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8月26日に開催された韓国銀行の金融通貨委員会で、韓国銀行の基準金利が0.50％から0.75％へと0.25％ポイント引き上げられた。韓国銀行は韓国の中央銀行で日本の日銀に相当し、金融通貨委員会は日銀の政策委員会に相当する。つまり韓国では中央銀行による政策金利の引き上げがなされたわけであるが、これは2018年11月以来、2年9カ月ぶりである。

ちなみに、韓国銀行基準金利とは韓国銀行が金融機関と取引する時の金利で、具体的には、7日物の買戻あるいは売戻条件付きの証券売買(RP売買)を行う際の金利である。　韓国銀行基準金利が政策金利となったのは2008年3月であり、以前はコール金利(金融機関どうしが短期で資金をやりとりする「コール市場」の金利)を目標とする方式であったが、これにより短期資金取引がコール市場に集中するといった弊害が生じた。そこでコール市場以外の短期金融市場を活性化させるため、韓国銀行は、政策金利をコール金利から韓国銀行基準金利に変更した。

ただし韓国銀行基準金利の変更はすぐにコール金利に影響を及ぼす。そしてコール金利を出発点として金融政策が波及していく。よって韓国銀行もコール金利が韓国銀行基準金利から大きく乖離しないよう短期金融市場における金融調整を行っており、実際にコール金利の乖離もみられない。　日本ではコール金利が政策金利であるが、日本も韓国も実質的には中央銀行が金融政策を行う際に、コール金利を誘導目標とした運用を行っている。


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さて今回、2年9か月ぶりに政策金利が引き上げられたわけであるが、韓国銀行は引き上げの理由を以下のように説明している。　第一に、国内経済が回復基調を継続している点である。コロナ禍で民間消費はまだ本調子ではないものの、輸出が好調であり、設備投資も堅調に推移している。さらに、雇用状況は就業者数増加が持続するなど改善傾向を維持している。

今後国内経済は輸出と投資が好調を維持するなかで、民間消費がワクチン接種拡大、追加的な財政政策などで次第に改善されて回復傾向が強まるとみられている。　第二に、消費者物価指数の上昇率が高水準である点である。消費者物価上昇率は石油類および農畜産水産物の価格上昇が続いており、サービス価格の上昇幅も拡大しており、2％台中盤の高い水準を継続している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b76192bd2da8f3073095e39352813a6a66350f6f



2020年5月に政策金利が0.5％にまで引き下げられており、これ以上金利を下げる余地が無いことが背景にある。もちろん、ゼロ金利、量的緩和と、日本のようにさらに踏み込んだ金融緩和は可能だが、副作用が大きく、景気が堅調になったタイミングで政策金利を引き上げておく必要があったと言える。

住宅価格を抑制する意義である。住宅価格が高騰し住宅を購入し難い状況が続いている。首都圏の住宅売買価格は2020年に6.5％高まったが、2021年においても7月時点までの累計ですでに7.6％の上昇となるなど、住宅価格の上昇に歯止めがかからない状況となっている。

また金利が低く資金が借りやすくなっているため、住宅需要が高まっている事で、政策金利を引き上げで、金利全体に波及すれば、住宅価格の高騰にも歯止めがかかる可能性がある。2年9か月振りに政策金利が引き上げられたが、金融政策の余地を広げる意義、住宅価格の高騰に歯止めをかける意義を考慮すれば、韓国銀行は適切な判断を下したといえる。

もっとも借金を気にしない自国民の住宅ローン返済は深刻だ。結局は株などへの投資は継続するだろう。

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