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中国で第2位の巨大不動産開発企業が、3000億ドルを超える膨大な負債で破産に追い込まれている中、中国の不動産市場の「バブル崩壊」が始まるのではないかという見方が出ている。今回の危機の背景には、「共同富裕論」を掲げ不動産市場に対する強力な規制を示した習近平国家主席の「政治的判断」があり、今後の中国政府の対応に関心が集まっている。

米国の格付け会社フィッチは8日、中国で第2位の不動産開発会社・中国恒大集団（エバーグランデ・グループ）の格付けをCCC＋からCCへと2段階引き下げ、同社の格付け危機が「非常に高い水準」と明らかにしたとロイター通信などが報じた。フィッチは中国恒大が「破産の可能性がある」と明らかにした。前日、別の格付け会社ムーディーズも中国恒大の格下げに踏み切り、「破産の可能性がある、または非常に近づいている」と評価した。中国恒大の負債は現在、1兆9700億元（3040億9700万ドル）にのぼる。

2日にわたって格付けが下がった影響で、中国恒大の株価は9日、香港証券市場の取引開始直後に10％も急落した。中国恒大の株価は今年75％も暴落し、2009年の上場価格を下回る3.5香港ドル前後で取引されている。深セン証券市場は、同社の債券価格がこの日午前20％も急落すると、取引停止命令を下した。

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中国恒大の破産の危機は、負債の多い他の不動産開発会社へと広まっている。クレディ・スイスとシティバンクは、花様年控股集団（ファンタジア・グループ）など過度な負債を抱えている中国の不動産開発会社の社債を担保として受け入れることを停止したと「ブルームバーグ」が報じた。オンラインマーケット取引のプラットフォームのIGは、中国恒大が「伝染の危機」を造成していると評価した。金融情報会社のREDDは、中国恒大が21日満期の2つの銀行からの融資に対する利子返済を止めるだろうと報告した。これにより、21日が中国恒大の破産を決定する「重大な岐路」となりそうだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41075.html



中国の不動産市場は、政府の過熱抑制策を受けて調整局面に入った。政府は昨年夏頃から不動産企業の過剰投資・過剰債務、住宅価格の高騰を警戒し、住宅ローン総量規制や住宅購入規制、不動産企業の資金調達条件の厳格化などの対策を講じてきたが、住宅の売れ行きは本年春頃に鈍化し始め、夏には落ち込みが鮮明となった。

とはいえ、不動産価格と所得の伸びに大きな乖離（かいり）は生じていない。不動産価格が所得の伸びと乖離して大きく上昇していれば、何らかのきっかけで不動産価格が急落しても不思議ではないが、政府が不動産市場を抑制してきたため、近年の住宅価格の伸びは所得と同等のペースと言える。コロナ禍に対応した金融緩和も小規模にとどまり、米国ほどの住宅価格の高騰はみられない。

また２０１３年頃から住宅購入規制など一連の需要抑制策が導入されたことに加え、シャドーバンキング（影の銀行）への規制によって不動産企業の資金調達が抑制されたため、経済全体に占める不動産開発投資のシェアは横ばい圏内にコントロールされている。さらに、農村部から都市部への人口流入により全人口に占める都市人口の比率は６４％へ上昇したが、今後も一段と上昇する余地がある。また、所得水準の上昇に伴う潜在的な住み替え需要も大きい。

中国不動産市場は政府のコントロールの下で調整期に入り、軟着陸に向かうとみる。中長期的な視点からみると、課題は多い。中国では出生数は大きく減少しており、人口が減少に転じるタイミングが前倒しとなる可能性が高い。また、固定資産税や相続税の導入が遅れ、大きな資産格差が生じているのも事実。中国の不動産市場がバランスよく成長するためには、構造問題を解決する必要がある。

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