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世界初の無人自動運航コンテナ船がノルウェーで出港準備を終えた。米CNNによると、今年中にノルウェーの2つの港町の間を運航する予定だ。

ノルウェーの肥料メーカーのヤラ・インターナショナルと軍需用誘導システム開発会社のコングスベルグ、船舶製造会社のバード（Vard）が共同開発したヤラ・ビルケラン（YARA Birkeland）号は、電気を動力として航海する無人自動コンテナ船だ。ビルケランは19世紀末～20世紀初めに活動したノルウェーの科学者であり、同社の創立者であるクリスティアン・ビルケラン（Kristian Birkeland）の名前から取った。

2017年に開発を始め4年目にして初めて出航を迎えるこの貨物船は、長さ80メートル、幅15メートル、最大120個のコンテナ（20フィート基準）を載せて最高速度13ノット（24キロ）で運航できる。会社側は、初航海では乗組員が一人も乗り込まず、その代わり出港から寄港までの全ての過程を3つの陸上のデータ制御センターでモニタリングすると明らかにした。当初は2020年に出港する計画だったが、新型コロナウイルスの発生によって見送られていた。

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当初は陸上で電気自動車革命を主導しているテスラのように海上運送のゲームチェンジャーになるという抱負から「海のテスラ」（Tesla of the Seas）という愛称までつけて開発を急いでいたが、以後は段階別アプローチに切り替えた。ヤラ・ビルケラン号の舞台は国内航路だが、気候危機に対応する海上運送の未来像の一つを示すという点で意味がある。自動運航コンテナ船が掲げるメリットは、何よりも炭素排出の削減やコスト削減だ。

国際海事機関（IMO）によると、海上輸送は毎年約10億トンの二酸化炭素を排出する。全世界の温室効果ガス排出量に占める割合は2.5～3％に達する。自動運航電気貨物船は、その割合を大幅に減らす手段だ。　トラック運送を代替することで、道路からの窒素酸化物、二酸化炭素などの汚染物質の排出を減らし、道路渋滞を解消してくれる効果も無視できない。ヤラ・インターナショナルはポルシュグルン工場で生産した肥料の輸出のためにラビック、ブレビック港まで1日100台以上のトラックを運行する。自動電気コンテナ船の運航が本格化すれば、人口が密集している都市を経て港まで行き来していたトラックの運行回数を、年間4万回減らせるものと会社側は期待している。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41085.html



日本は、IoT、AIや画像解析技術をはじめ、世界的に高い技術を保持していることから、これらの技術を持つ複数の民間企業が共同で技術開発を行うことで、無人運航船にかかる技術開発を飛躍的に進められる可能性がある。そこで日本財団がハブとなり、2019年10月から「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」の募集を行い、この度実証実験を担う5つのコンソーシアムを決定した。合計40以上の企業、団体が参画します。今回の実証実験では、船舶交通が非常に多い海域の航行、長距離航行、大型船を用いた実証が世界初の試みとなる。

日本郵船および日本郵船グループの株式会社日本海洋科学、株式会社MTIならびに近海郵船株式会社は、公益財団法人日本財団が実施する「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」で、国内30社で構成されるDesigning the Future of Full Autonomous Ship プロジェクトを立ち上げ、日本財団と共同で、2025年までの本格的な無人運航船の実用化という目標に向けた実証実験の成功を目指している。

フリートオペレーションセンターとは、船舶上の情報と陸上に存在する豊富な情報を収集し、船舶の運航状態を監視・分析することによって陸上からの支援を行うと共に、緊急時には該当船舶のシステムに対して遠隔操作による関与も可能な無人運航船に求められる機能を網羅した包括的なシステムの一部を担う陸上設備となる。2022年2月に予定している無人運航船実現に向けた実証実験では、当センターから無人運航船の監視および緊急時を想定した遠隔操船を実施する。

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