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高承範（コ・スンボム）金融委員長は、秋夕（チュソク＝陰暦８月１５日の節句）連休後に発表する予定の家計負債の追加対策について、「２０～３０の細部項目を調べている」と明らかにした。コロナ禍で被害を受けた小商工人・中小企業のための融資満期延長措置が事実上再延長される予定の中、来週具体的な内容が最終的に発表される。

高委員長は１０日、ソウル中区（チュング）の銀行会館でＫＢ、新韓（シンハン）、ハナ、ウリ、ＮＨ農協の５大金融持株の会長と就任後初の懇談会を開いた後、記者団に対し、「家計負債の管理が強化されるべきだということで皆同意した」と述べた。高委員長は、「秋夕以降の状況を見て、追加補完対策を講じる」とし、「実務的に２０～３０の細部項目について綿密に分析している」と語った。「個人別負債元利金返済比率（ＤＳＲ）４０％」の適用時期を繰り上げ、ノンバンクのＤＳＲ規制などを強化する案がまとまる見通しだ。

ただ、チョンセ（住宅保証金）融資規制については、「現在は決まっておらず、実需要者が被害を受けないようにしたい」と述べた。小商工人・中小企業向け金融支援策は、３度目の延長に重点が置かれた中、利息返済猶予措置は一部打ち切られる可能性も提起されている。

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高委員長は、「利息返済猶予は様々な意見があり、もう少し検討してから来週最終発表する」とし、「もし利息返済猶予も延長されれば、軟着陸案についてもっと検討したい」と述べた。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20210911/2915842/1



新型コロナウイルス感染症によって被害を受けた小商工人、中小企業等に対する金融支援が昨年２５０兆ウォンを超えてた。新型コロナ発の景気低迷が長期化しており、支援金が「不良爆弾」になりかねないという懸念が出ていた。金融当局は、コロナ禍の直撃を受けた限界企業や自営業者などを支援するために、様々な金融支援策を打ち出した。小商工人に低金利で流動資金を貸す緊急融資、中小・中堅企業向けの優遇融資などが代表的といえる。被害の大きい中小企業、小商工人はもとより、個人債務者に対しても、今年６月まで融資の元金返済を猶予していた。

しかし、新型コロナの衝撃が長引き、このような支援は金融機関の不良につながるという懸念が高い。特に、来年初めから順次、融資満期延長、借金返済猶予などの措置が完了すれば、潜在的不良が一度に爆発しかねないという指摘がある。都市銀行が融資不良に備えて貯めておいた金（貸倒引当金）は、１年間で１兆ウォン以上増えた。　一方２０１９年まで、韓国の銀行やクレジットカード会社などが日本から調達した資金が１４８億２０００万ドル（約１兆６０００億円）に上る。

日本の対韓投資や日系銀行から調達した資金は最大で５２兆９０００億ウォンに上ると推計される。このうち韓国の銀行と、クレジットカード会社などの「与信専門金融業」は、日本の銀行またはその韓国支店からの融資と外国債券が６月末時点で１７兆ウォンに上る。低金利の日本の資金を調達して、融資など韓国での営業の財源に活用してきた。当時は、韓国の金融機関の格付けは高く、日本が資金回収に動いたとしても資金の借り換え自体に大きな困難はないとしていた。

現状はコロナ感染拡大で厳しい融資状態となっている。当然日本への返却も厳しいはずで、現状以上の負債拡大は、融資した日本への返却に問題が生じる。あまり報じないが、負債大国となる韓国は、融資を受ける国だけに、今後さらに厳しい現実が待っている。

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