韓国経済News

9月1日、文在寅（ムン・ジェイン）政権下で韓国の負債が約38兆円以上増加する見込みだと韓国の各メディアが報道した。8月31日の企画財政部が公表した資料によれば、来年の国家債務は約101兆円と、100兆円を始めて突破する見通しだという。国内総生産（GDP）に対する国家債務比率は50.2%で初めて50%を越え、2017年に約62兆円であった国家債務は文在寅政権発足後5年間で約39兆円も増加した。

加えて、2017年に約2兆6000億円の赤字だった管理財政収支は、来年には約9兆円にまで増加する見通しで、文在寅政権初期（2018年）に試算された2022年管理財政支出が約6兆円であったから、当初の計画より大幅に増加していることになる。韓国の管理財政収支は2017年に約2兆6000億円の赤字であった。文在寅政権初期に試算された2022年の管理財政収支は約6兆円の赤字だったが、今回の企画財政部の発表により約9兆円であることが明らかとなったのだから話にならない。

現状、韓国では国の負債を抑えるための議論がまともに行われていない。昨年12月には企画財政部が財政準則の内容を盛り込んだ国家財政法の改正案を国会に提出したようだが、与党の反対などにより8ヵ月もの間保留されている状態だという。文在寅大統領は直近の国務会議で「韓国が主要先進国の中で最も早く、力強い経済回復を成し遂げた」「政府は任期満了する最後の瞬間まで危機の克服、政府としての役割を果たさなければならない運命だ」と予算案通過を呼び掛けた。

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この期に及んでも韓国経済が回復傾向にあると信じて止まないようだ。先月のハンギョレ新聞は、韓国銀行の発表した「2021年7月末の外貨準備高」という資料をもとに、外貨準備高が4586億8000万ドル（約50兆4500億円）で史上最大となったことがわかったと報道した。この数字だけを見ると韓国の世界8位（6月末時点）という順位に納得もいくが、韓国の外貨準備高は有価証券が4149億ドル（90.5％）、預金308億1000万ドル（6.7％）、金47億9000万ドル（1.0％）、IMFポジション46億7000万ドル（1.0％）、IMF特別引出権35億ドル（0.8％）という構成になっている。

有価証券などが大半を占めた外貨準備高に即効性があるとは到底考えられず、韓国経済の危機は依然として変わりないようにうかがえる。でなければ、少し前まで金融危機で大騒ぎしていたトルコと通貨交換（スワップ）協定など締結しないだろう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86992?imp=0

サムスン電子の株価は過去2011年8月2日から8月11日まで、取引日で9日間連続で上昇していない。当時は横這いも無く、9日間連続で下落した。三星電子の株価の下落は外国人の売り越しの所為だ。外国人投資家の離脱は通貨（外貨・ドル）の離脱を意味する。2021年7月末の基準で、韓国の外貨準備高は4586億8000万ドルだ。史上最高値だ。外貨準備高の増加にも拘らず、ウォン・ドルのレートがこんな風に不安な有様を見せてくれるケースがしばしば生じる。しかも米国との600億ドルの通貨スワップが締結された状態にも拘らずだ。



韓米通貨スワップは2008年のグローバル経済危機（リーマンショック）の際、300億ドル規模で結んだのが最初だった。当時は約2年間維持されてから、2010年に終了した。その後、2020年3月の韓米スワップは、最初のものと比べ、その規模が二倍の規模（300億→600億ドル）となった。基本的に6か月契約として締結されて以降、二回の延長措置があり、2021年9月に3か月の延長を最後に2021年12月末に終了する。ウォン・ドルのレートが安定せず動く理由は簡単だ。現行の外貨準備高の4586億ドルが市場の不安感を鎮めるのに、十分でないことが背景にある。

「IMFルール」によれば、年間輸出額の5%、通貨量の5%、満期が1年未満の外貨建て債務の30%、株式への外国人投資家などの投資残額の15%を全て合計した金額の100%～150%水準。この基準に従えば、韓国の場合、3800億～5700億ドルが韓国の場合、3800億～5700億ドルが適正な外貨準備高となる。

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