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韓国では上位1％の企業が法人税の82.7％を負担していることが分かった。法人全体のうち48.7％は法人税を納めていない「免税企業」だ。

野党「国民の力」のユ・チャンヒョン議員室が6日、韓国国税庁から入手した2020年の法人所得・納税額に関する資料によると、法人所得上位1％に当たる8380社の総収入金額は2765兆9251億ウォン（約261兆円）で、全体の52.5％を占めた。これら企業の収めた法人税は総額44兆3163億ウォン（約4兆1900億円）で、全体の82.7％相当だった。上位10％（8万3800社）で見ると、法人全体に占める収入金額は69.1％、納税額は96.1％を占める。

上位0.1％に絞ると、838社の総収入金額は1875兆9605億ウォン（35.6％）、納税額は32兆6370億ウォン（60.9％）だった。上位0.1％の企業の収入金額が全体に占める割合は2016年の39.6％から昨年は35.6％へと低下しているが、負担した税額の割合は16年、20年とも60.9％だった。これは上位0.1％の企業の税負担が増えていることを意味する。

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わが国の法人税の最高税率は2011年には24.2％（地方税を含む）で経済協力開発機構（OECD）平均の25.1％より1ポイントほど低かった。しかし、18年に税率が4段階に細分化され、最高税率が27.5％へと引き上げられた。これはOECD平均（23.7％）を約4ポイント上回る。最低税率も17％で、主要7か国（G7）が今年合意した各国共通の法人税の最低税率15％より高い。

税金全体に法人税が占める割合も世界的に見ると高い方だ。国会予算政策処によると、OECD加盟国の租税総額に占める法人税の割合（2018年基準）は平均8.8％だが、韓国は15.7％に達する。「法人税への依存度が高すぎて、企業の投資意欲を減退させる要因として作用する可能性がある」との指摘も出ているため、与党の大統領選候補者たちも一斉に法人税引き下げに言及している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/09/10/2021091080080.html



法人税は、法人の企業活動により得られる所得に対して課される税。法人の所得金額は、益金の額から損金の額を引いた金額となる。益金の額とは、商品・製品などの販売による売上収入や、土地・建物の売却収入などで、また、損金の額とは、売上原価や販売費、災害等による損失など費用や損失に当たるものをいう。（実際は、企業会計上の税引前当期純利益を基礎に法人税法の規定に基づく所要の加算又は減算（税務調整）を行い、所得金額を算出する。） 　法人税額は、そうして得られた所得金額に税率をかけ、税額控除額を差し引くことで算出する。

日本の法人税の税率は、普通法人、一般社団法人等又は人格のない社団等については23.2％（資本金1億円以下の普通法人、一般社団法人等又は人格のない社団等の所得の金額のうち年800万円以下の金額については15％）ととなる。　法人税の税率は、国の税収の確保を目的として所得税等の他の税とのバランスを図りながら、その時々における財政事情や経済情勢等を反映して決定されている。日本企業の９９％近くを占める中小企業は、国内の従業員数の７割が働く雇用の受け皿になってきた。それだけに、今後どう支援するかは日本経済にとって大きな課題と言える。

人口減少にともなう人手不足は生産性の向上なしには乗り切れないが、中小支援策には企業の成長意欲をそぎ、生産性向上を妨げる弊害があることにも注意する必要がある。地方の暮らしを支える零細事業者への影響にも配慮したうえで、求められる中小企業支援策を日本政府は考慮する必要がある。

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