韓国経済News

2021年9月12日、韓国・マネートゥデーは「韓国は日本より速く高齢化が進んでいるが、高齢者の住宅政策は10年遅れている」と伝えた。

記事によると、韓国では昨年1年間で65歳人口が44万513人増加した。高齢者人口の増加幅は拡大を続けており、2028年には年間52万8412人に達すると予想されるという。高齢者が全人口に占める割合は25年には20％を突破し、国民5人のうち1人が高齢者という社会になる。かつて多くの若者が住んでいた考試院（受験生が集中して勉強するために作られた居住施設で、1部屋はかなり狭い）は、今や高齢者を受け入れる施設に様変わりしているといい、記事は「低所得の高齢者は考試院に事実上、隔離されている」「立ち並ぶ高層マンションの隙間で、シルバー考試院が韓国の未来を警告している」と伝えている。

また記事は、比較対象として、大阪・釜ヶ崎にある共同住宅「サポーティブハウス」の事例を詳しく紹介。「日雇い労働者やホームレスが多い同地域には1995年にこうした支援の形が誕生し、政府支援はないが民間の力で資金を調達。格安で住居を提供するだけでなく、支援スタッフが常駐しサポート体制を整えている」「当初はホームレスが対象だった共同住宅に、最近は高齢者が社会的貧困層となり入居するケースが増えた。過去10年間で約100人がここで最期を迎えた」などと伝えている。

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1995年の日本は、高齢者人口比率が14．3％で、現在の韓国ほど高齢化が進んでいなかった。一方、昨年の韓国の高齢者比率は15．7％で、2000年の日本と同水準だという。韓国は、既に超高齢社会（65歳以上の人口が全人口の21％を占めている社会）に入った日本よりも急速に老いており、日本は高齢社会から超高齢社会に進むまで12年かかったが、韓国は7年と予想されるという。45年には高齢化率が約37％に達し、日本より高齢化が進むとの見通しも出ているという。
https://www.recordchina.co.jp/b882330-s25-c30-d0195.html



韓国統計庁の「将来人口推計」によれば、近未来の韓国は、人口構造が極端に歪んだ社会となる。韓国の近未来図は、少子高齢化が加速度的に進んだ社会である。この点は日本も同様である。WHOの発表（2018）によれば、平均寿命は日本1位、韓国9位で、世界トップランクである（2016年時点）。今後、高齢者の層はさらに厚みを増し、生まれる子どもの数はますます先細る。両国を待ち受ける未来は、国民の2〜3人にひとりが高齢者という、いまだかつて経験したことのない高齢者大国となる。

そうしたなかでも韓国と日本では異なる。日本の少子高齢化が緩やかに見えてくるほど、韓国は今後、類をみない猛スピードで人口構造が変化する。一般に、国の総人口に占める高齢者（65歳以上）の人口割合を示す高齢化率が7％を超えた社会を「高齢化社会」、14％以上から「高齢社会」、21％以上から「超高齢社会」と定義づけられている。日本ではその移行に1970年から94年までの24年間を要した。ところが、韓国は2000年に7.2％を超え、それから18年で14％を超えた。

2020年の時点で、人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、日本は28.9％、韓国は15.7％と、まだ日本の半分強である。だが、その後は日本を上回るスピードで高齢化が進み、2065年には人口のほぼ2人にひとりが高齢者である社会が到来する。韓国は、これから半世紀で高齢化が急速に進行し、「世界でもっとも老いた国」になる。他方で社会を支える働き手である現役世代の割合は急減する。2020年の時点で、韓国の総人口に対する生産年齢人口（15〜64歳）の割合は71.1％だ。これは「先進国クラブ」と称される、経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国のなかでトップである。

ところが、2065年になると、この生産年齢人口は、日本の51.4％よりもさらに低い45.4％にまで転落する。この急速な状況に高齢者住居政策は遅れ、とても追いつけない。税金も減少し益々対応は遅れるばかりとなる。

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