韓国経済News

事業拡大の過程で、路地商圏の侵害を巡る議論を招いたカカオが、一部の事業から撤退し、小商工人の支援のための基金を造成することを決めた。

カカオは１４日、「主要系列会社の代表が集まった全体会議を通じて、社会的責任を強化することを決めた」とし、こうした内容を盛り込んだ発表文を公開した。カカオは、情報技術（ＩＴ）を通じた革新と利用者の厚生が向上する領域を中心に事業を展開することにした。路地商店街の侵害を巡る議論を招いてきた事業などは、系列会社の整理や撤退を検討する方針だ。

カカオモビリティは、利用者のタクシー配車確率を高めるという趣旨で導入した有料サービス「スマート呼び出し」を全面廃止する。花やおやつの配達仲介事業からも撤退することにした。美容室やネイルショップの予約フラットフォーム「カカオヘアショップ」についても、子会社が保有している持分を処分するやり方で手を引く予定だ。　これと共に、カカオは今後５年間、系列会社と共に３０００億ウォン規模の共存基金を造成し、小商工人、タクシー・代行運転手などを支援することにした。「金産分離」規定違反の議論を呼んだＫキューブホールディングスは、未来教育や人材養成といった社会的価値を創出することに集中する企業に転換する計画だと発表した。

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カカオの金範洙（キム・ボムス）取締役会議長はこの日の発表文で、「最近の指摘は、社会が（カカオに）鳴らす強力な警鐘だ」とし、「過去１０年間追求した成長方式を果敢に捨て、社会的責任を果たす成長のための根本的な変化が必要な時点だ」と述べた。
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カカオの金範洙（キム・ボムス）

韓国インターネット企業大手カカオが庶民が商売している路地商圏を侵害しているとして論議を呼んだ市場から撤退し、3000億ウォン（約280億円）規模の「零細事業者共生基金」を創設する。　朝鮮日報は、タコ足式の事業拡張に対する批判世論と政府・政界によるプラットフォーム企業への規制強化の動きなどに事実上白旗を揚げた格好と報じている。

カカオは14日、花、軽食、サラダの宅配仲介事業から撤退し、カカオタクシーのユーザーから配車費用を受け取るスマート配車サービスを廃止すると発表した。路地商圏を侵害したという指摘を受けてきた事業は順次全て取りやめるとし、美容室予約、教育コンテンツ事業も対象になる。これにより、現在158社あるカカオの系列企業も大幅に減少することになる。

カカオは今後、国内事業を拡張するのではなく、海外事業に攻撃的に投資する戦略へと全面転換することになる。エンターテインメントなどコンテンツ事業とブロックチェーン関連事業をカカオの2大主力事業として育成し、海外で影響力を拡大するとした。

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