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1ドル=100円秒読み、韓国経済に2度目の空襲!!

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円安の2次空襲が始まった。1ドル=100円時代が目の前にきた。各国の金融緩和競争のとばっちりを受けた感じの韓国も積極的に対応しなければならないという声が高まる。

4日に日本銀行が15年間のデフレから抜け出すために出した「量的・質的緩和」政策で再度円安に対する危機感が高まっている。「アベノミクス」の最前方に立つ日本銀行の黒田東彦総裁は予想を超える強度の政策を出した。2年間に通貨量を2倍、現在の138兆円から来年末には270兆円に増やし、長期国債など資産買い入れ規模も拡大することが骨子だ。

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攻撃的な「金爆弾」政策に市場は衝撃を受けた。8日の東京外国為替市場では午後5時現在1ドル=98.86円を記録した。ドルが98円台に進入したのは3年10カ月ぶりだ。この傾向が続けば1ドル=100円突破も遠くないという見通しが多い。円は昨年10月以後安倍政権の金融緩和の影響で急に下落した。昨年9月末の77.4円から12月末に86.5円、3月12日には96.4円になった。LIG投資証券エコノミストのキム・ユギョム氏は、「1ドル=100円は時間の問題。7月末の参議院選挙まで円安が続くだろう」との見通しを示した。

IM投資証券エコノミストのイム・ノジュン氏は、「1月の日本の消費者物価上昇率はマイナス0.3%で、日本銀行の目標値2%までまだ遠く追加の量的緩和措置が出るかもしれない」と話した。金利が低い日本で資金を借り金利の高い国に投資する「円キャリートレード」も円安をあおる要因だ。

批判もあふれる。“投資の鬼才”ジョージ・ソロスは5日、CNBCとのインタビューで「円が海外に流れ始めれば雪崩のように止めるのは難しいだろう。日本は危険なことをしている」と話した。中国国家為替管理局は3日の報告書で「日本の量的緩和がインフレや資本流出のようなマクロのリスクを呼びかねない」と警告した。だが、先に金融を緩和したのは米国と欧州だ。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は依然として無制限の量的緩和を主導している。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁も無制限の国債買い入れを行った。

為替戦争の飛び火は突拍子もなく隣国に飛ぶ。韓国は代表的な被害国だ。昨年末から今年第1四半期まで続いた1次円安の余波でKOSPI指数は2000から1910まで急落した。

それでも1次円安はそれなりに乗り越えた。企画財政部の分析によると今年1~2月の総輸出は前年比0.6%増え、円安にともなう輸出の影響は表面化しなかった。2次円安の空襲は異なる可能性がある。

先月行われた全国経済人連合会のアンケート調査で企業は「ウォン円相場の損益分岐点は100円=1185ウォン」とし、「すでに赤字構造だ」と明らかにした。サムスン証券の分析によると1ドル当たり95円から100円に円が下がれば主要企業の売り上げは0.84%、営業利益は1.39%減る。110円まで進めば売り上げは1.81%、営業利益は2.77%減少する。業種別時価総額50%以上を占める主要上場大企業43社を対象に分析した結果だ。

それでも円安の衝撃が減るのは北朝鮮の変数のおかげだ。対ドルでウォンが下がり円安を相殺するためだ。ウォンが上昇に転じれば円安の衝撃はそっくり伝わる。この日ソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は前日より8.3ウォンのウォン安となる1ドル=1140.1ウォンを記録した。これは昨年7月以後で最低値だ。北朝鮮変数と円安がともに影響を及ぼしたと分析される。

重要な変数は世界の景気回復だ。「円安ウォン高」状況は1988~90年、2004~2007年の2度あった。企画財政部によると88~90年には輸出と経常収支が悪化するなど衝撃が大きかった。2004~2007年は比較的善戦したが、世界経済の活況のおかげだった。現代証券エコノミストのイ・サンジェ氏は、「円安を圧倒するほど米国経済が明確に回復すれば2次円安の衝撃は今年第1四半期までの円安の衝撃より弱いこともありえる」とみている。

視線は11日の韓国銀行金融通貨委員会に集まる。先月まで金融通貨委員会は基準金利を据え置いてきた。だが、最近金利を下げて景気を浮揚すべきとの圧力を全方向から受けている。ここに“黒田ショック”まで加勢し為替対応策を要求する声が大きくなっている。

サムスン経済研究所のチョン・ヨンシク首席研究員は、「条件付き金融取り引き税導入など外国為替市場の変動性を低くするための政策が必要で、それでもウォン高円安が急激に進むならば通貨政策緩和(基準金利引き下げ)を検討しなければならない」と主張した。

少数だが反対意見もある。香港野村証券エコノミストのクォン・ヨンソン氏は「ウォンはドルや円のような国際通貨ではなく、金利を低くしたからとウォンの価値が下落することもない。主要国の金融緩和をまねたら副作用が大きいかもしれない」と話した。

(中央日報)



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[ 2013年04月09日 19:00 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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