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韓国の潜在成長率が2.0%まで落ちたことが分かった。少子化による生産可能人口の減少に加え、新型コロナウイルスの拡散が重なった。

韓国銀行が13日に発表した報告書「コロナを考慮した韓国経済の潜在成長率を再推定」で、21-22年の韓国の潜在成長率を2.0%と推算した。潜在成長率とは、一国の労働や資本などを投入し、インフレなどの副作用無しに最大限達成できる成長率を指す。就業者（労働）、設備、建設投資（資本）、技術革新、制度、法（総要素生産性）などの変数が潜在成長率を左右する。2.0%の潜在成長率は、韓銀が潜在成長率の数値を把握した1991年以後、最も低い水準だ。韓国の潜在成長率は1991-2000年6.1%だった。2001~2005年には5.1%、2006~2010年4.1%、2011~2015年3.2%、2016~2020年2.6%と低下している。2019-2020年には2.2%、2021-2022年には2.0%と再び下落している。

2019-2020年の潜在成長率推定値は、韓銀が2019年に発表した数値（2.5-2.6%）を0.3-0.4ポイント下回る。韓銀は、コロナが2019-2020年と21-22年の潜在成長率をそれぞれ0.4%、0.2%低下したと推定した。韓国銀行のチョン·ウォンソク調査局課長は「生産可能人口減少をはじめとする構造的要因にコロナの衝撃が潜在成長率下落に影響を及ぼした」と分析した。

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韓国経済の活力が日増しに弱まっている。1990年代6%を上回った潜在成長率が2.0%まで墜落した。コロナで2019-2020年の潜在成長率は正常経路より0.4%ポイント低くなった。 潜在成長率が2030年には0%台まで低下しかねないという警告も出ている。潜在成長率回復に向けた新成長動力の創出と構造改革が急がれるというのが専門家たちの指摘だ。

韓国銀行（韓銀）が13日に発表した「コロナを考慮した韓国経済の潜在成長率再推定」報告書によると、2021-2022年の潜在成長率推定値は2.0%だ。韓銀のパク·ヤンス経済研究院長らが2005年に発表した報告書「韓国経済の成長潜在力低下の原因と今後の展望」で推定した1991-2000年の潜在成長率（6.1%）の3分の1水準にすぎない。 コロナの影響で最近の潜在成長率の下落幅はさらに大きくなった。韓銀は、コロナで2019-2020年と21-22年の潜在成長率がそれぞれ0.4%、0.2%低下したと分析した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f08a01c95417f958c343360026964704e68a4eeb



潜在成長率とは、中長期的に持続可能な経済成長率をいう。生産活動に必要な全要素を使った場合、供給能力をどれだけ増大させられるかを示す指標。国内総生産（GDP）伸び率が個人消費や企業の設備投資など需要サイドから見た増加率であるのに対し、潜在成長率は設備などの資本、労働力、生産性の供給サイドの3要素から算定される。

日本の今の「働き方改革」は、残業規制など労働時間の短縮による実質的な時間当たり賃金の上昇を狙っている。現在の「日本型」の組織体制、雇用制度の延長線では、高い生産性を誇る世界のトップ企業に立ち向かうのが難しい。残業時間等、労働時間を減らしていくことは、働く人の健康や、子育て・介護の問題などの点から必要なのは間違いないが、ただ労働時間を減らすだけなく、働く人がより専門性や生産性を高めて、高い付加価値を実現出来る仕組みづくりこそ重要となる。

時間当たりの生産性向上を評価し、賃金として還元する仕組みを作らないと、結局は日本全体の潜在成長率は高まらない。今まで当たり前だった体制・制度の見直しを行い、今まで以上に生産性の高い働き方を実現する職場を作らなければならない。　これは韓国にも同様な事で、残業時間の増加、また非正規労働者も増加しており、低賃金での労働が増加している様では、高付加価値生産と言う意味では逆行する。

潜在成長率を高めるためには、構造改革や規制緩和などまだまだ政府が取り組まなければならないことも多いだけでなく、民間企業の創意工夫にかかっている。

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