「公正のわな」にはまった韓国社会
驚くべきことだ。大統領になりたいと名乗りをあげた人々がみな同じことを言っている。一様に「公正」を叫んでいる。若い政治家が「公正な競争」を掲げて野党代表になったと思ったら、新たに政治の舞台に登場した有力野党候補は「公正と常識」を叫んでいる。与党候補もさして変わりはない。みな公正を掲げている。このような選挙があろうとは。
このような現象が起こるのにはもちろんわけがある。この社会があまりにも公正でないからであり、不公正と特権に対する国民の怒りが爆発寸前だからだ。だとしても、大統領選の候補がみな公正を最重要公約に掲げる現象は実に奇異だ。私は、みなが「公正」を叫ぶ本当の理由は他にあると思う。実際のところ、公正は既得権勢力を牽制する論理のように見えるが、深く考えれば彼らの特権を守る言説だ。大統領選候補の誰もが公正を叫ぶのは、彼らが韓国社会の根本的な変化を望んでいないからだ。
考えても見よ。果たして公正が実現すれば、韓国社会は良い社会になるのか。世界で最も多くの人が自殺し、世界で最も多くの労働者が仕事で死に、世界で最も多くの子どもたちがうつ病にかかっており、世界で最も子どもを産まないこのヘル朝鮮が幸せの国に変わるのか。社会集団間の対立を意味する「文化戦争」が世界で最も深刻な国(イプソスとキングス・カレッジの共同調査、2021)が平和の国に変わるのか。
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国民の苦しみと不幸が急速に極端へと向かっているにもかかわらず、大統領になろうと名乗りをあげた人々の現実認識はあまりにもおめでたく、原因診断はあまりにも安易だ。不公正という反則を正したからといって、この国が良くなろうか。
韓国社会の根本問題は不公正ではなく不平等だ。これほど不平等な国はどこにもない。長きにわたって経済的不平等の代名詞だったメキシコや米国をも追い越して久しい。我々の生活世界も不平等が蔓延している。大企業と中小企業、正規労働者と非正規労働者、首都圏と地方との不平等と差別は、すでに危険水位を越えている。学閥、性別による不平等も想像を絶する。にもかかわらず、これを解決しようとする政治家は見当たらない。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/41129.html
弱肉強食のジャングルでも動物の種類が異なるように、それぞれが異なる各家庭の子どもたち同士の競争を本当に公正なものとすることは難しい。特に韓国は、子どもたちの努力と実力は親や家庭環境に大きく影響される。不平等が深刻な現実において、公正な競争などというものは非現実的と言える。 幹部候補を生み出す社会構造は、特に韓国の場合、一部外資系大手企業の高い年収を求め、就職合戦が過熱し、過去に比べて成長と上昇の機会が減っているという現実において、ますます、就職競争は過熱する。
外資系大手企業と財閥と言う繋がりが、外資系企業と自国中小企業との年収格差を広げており、単に非正規雇用の増加が格差拡大の源とは言い難い。すべての企業システムにおいての賃金格差の縮小と適正な人材の配置が実現しないと無理だろう。99%以上が自国中小企業で、技術力に乏しく、若者は外資系大手企業への就職を目指す。外資系大手企業の年収だけを、日本企業や世界企業と比較するだけの社会では、今後もさらに競争だけが増し、ストレス社会だけが独り歩きすることになる。
このような現象が起こるのにはもちろんわけがある。この社会があまりにも公正でないからであり、不公正と特権に対する国民の怒りが爆発寸前だからだ。だとしても、大統領選の候補がみな公正を最重要公約に掲げる現象は実に奇異だ。私は、みなが「公正」を叫ぶ本当の理由は他にあると思う。実際のところ、公正は既得権勢力を牽制する論理のように見えるが、深く考えれば彼らの特権を守る言説だ。大統領選候補の誰もが公正を叫ぶのは、彼らが韓国社会の根本的な変化を望んでいないからだ。
考えても見よ。果たして公正が実現すれば、韓国社会は良い社会になるのか。世界で最も多くの人が自殺し、世界で最も多くの労働者が仕事で死に、世界で最も多くの子どもたちがうつ病にかかっており、世界で最も子どもを産まないこのヘル朝鮮が幸せの国に変わるのか。社会集団間の対立を意味する「文化戦争」が世界で最も深刻な国(イプソスとキングス・カレッジの共同調査、2021)が平和の国に変わるのか。
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国民の苦しみと不幸が急速に極端へと向かっているにもかかわらず、大統領になろうと名乗りをあげた人々の現実認識はあまりにもおめでたく、原因診断はあまりにも安易だ。不公正という反則を正したからといって、この国が良くなろうか。
韓国社会の根本問題は不公正ではなく不平等だ。これほど不平等な国はどこにもない。長きにわたって経済的不平等の代名詞だったメキシコや米国をも追い越して久しい。我々の生活世界も不平等が蔓延している。大企業と中小企業、正規労働者と非正規労働者、首都圏と地方との不平等と差別は、すでに危険水位を越えている。学閥、性別による不平等も想像を絶する。にもかかわらず、これを解決しようとする政治家は見当たらない。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/41129.html
弱肉強食のジャングルでも動物の種類が異なるように、それぞれが異なる各家庭の子どもたち同士の競争を本当に公正なものとすることは難しい。特に韓国は、子どもたちの努力と実力は親や家庭環境に大きく影響される。不平等が深刻な現実において、公正な競争などというものは非現実的と言える。 幹部候補を生み出す社会構造は、特に韓国の場合、一部外資系大手企業の高い年収を求め、就職合戦が過熱し、過去に比べて成長と上昇の機会が減っているという現実において、ますます、就職競争は過熱する。
外資系大手企業と財閥と言う繋がりが、外資系企業と自国中小企業との年収格差を広げており、単に非正規雇用の増加が格差拡大の源とは言い難い。すべての企業システムにおいての賃金格差の縮小と適正な人材の配置が実現しないと無理だろう。99%以上が自国中小企業で、技術力に乏しく、若者は外資系大手企業への就職を目指す。外資系大手企業の年収だけを、日本企業や世界企業と比較するだけの社会では、今後もさらに競争だけが増し、ストレス社会だけが独り歩きすることになる。
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