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サムスン重工業が中国・浙江省にある寧波造船所の閉鎖を決めたことを受け、造船所の労働者数千人が閉鎖の決定に抗議し、追加補償を求めてデモを行っている。中国の経済メディア「財新」が14日、報じた。寧波にあるサムスン重工業の造船所は26年前に設立された。同社は中国で寧波と山東省栄成の2か所の造船所を運営してきたが、年末までに寧波造船所を閉鎖して栄成造船所に一元化すると13日に発表した。

「財新」によると、サムスン重工業は今月10日、寧波造船所の労働者に対し、契約の中止と補償案を発表した。「コロナの影響で会社の業務が大きな影響を受け、これによって生産・経営が困難になっているため、13日から契約中止の署名を受け付け、署名した労働者に対しては補償を行う」との内容だ。会社側は労働期間1年ごとに1か月分の賃金を支給するほか、追加で3か月分相当の月給と再就職手当を支給する「N+3」案を提示したという。

しかし財新によると、労働者側は、聴力障害などこれまでの労働で発生した障害の問題を提起し、会社側の補償水準が低すぎるとして14日になっても造船所内で抗議デモを行っているという。中国国際船舶網は「参加した労働者は数千人に達する」と説明した。

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サムスン重工業の寧波造船所は、中国の改革開放以降初めて外国資本が独自に設立した造船所だ。同社は1995年から総額2億5000万ドルを投資した。年間生産能力は30万トンで、最大で4800人の労働者が働いた。韓国から船舶の原材料を保税扱いで搬入し、韓国より相対的に人件費の安い寧波造船所で組み立て、再び韓国の造船所に運んで最終的に船舶を完成させる。寧波当局は土地などを提供して支援した。

サムスン重工業の寧波造船所の関係者は「財新」に対し「このような方式を通じ、寧波造船所は高い利潤を得ていたが、その後は寧波現地政府が一定割合の原材料を中国国内で購入するよう要求した上、造船技術の発展に伴って、工程が細分化された今の方式は優位ではなくなった」として「韓国国会が自国の（造船）技術を保護するよう求めてきたため、韓国で高付加価値の船舶を生産し、中国内では伝統的な船舶を生産することになり、寧波造船所の利潤が減少し、寧波当局に対する税金面での寄与も低下した」と説明した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/09/15/2021091580225.html



サムスン電子は、30万人近い人員で、ソフトウェア技術者の数が驚くほど多い。2013年時点で40,506人で、ほとんどグーグル全体に匹敵する人数でソフトウェアに従事している。サムスン電子のソフトウェア技術者は、2011年比で45％増えた。サムスン電子は、独自に開発したタッチインターフェース「Touchwiz」があり、またAndroidエコシステムのアプリが多数ある。新しいスマートフォンをつくるたびに、TouchwizとAndroidを移植する必要がある。毎年70機種を発表し、すべてを2年間サポートする必要がある。

現在、サムスン電子は6月末時点での社員数は計11万1683人で、前年の同じ時期より5609人増えた。後は非正規雇用などとなる。基本は製造会社でしかない。ソフトウェア技術者の数と、業績そして年収がさらなる社内格差となっている。上半期の研究開発費は過去最大規模の10兆9941億ウォン（約1兆225億円）が投じられた。半導体やスマートフォン（スマホ）を中心に昨年の上半期（10兆5800億ウォン）より4000億ウォン以上増えている。

企業規模でいうと、トヨタ自動車の単独従業員は7万人を超える。連結従業員数約36万人で、約20％の従業員がトヨタ自動車の単独従業員という計算になる。　一方サムスンは文大統領に、今後雇用を４万増やすとした。長期ではさらに増加させるというが、事業再編を実施しているサムスンにとって、次第に韓国内への恩恵は減少することになりそうだが…。

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