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中国TPP加盟申請:ハードル高いが日本はじめ多くの国にとってメリット多大

中国が環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を正式に申請した。現在加盟する11カ国の実質国内総生産(GDP)は世界の1割超にとどまるが、中国が加わると3割に拡大するという。高水準の自由貿易ルールを受け入れられるかなど、加盟のハードルは高いようだが、実現すれば、貿易立国の日本はじめ加盟国にとってメリットは多大。「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」と併せ、自由貿易圏に拡大に繋がる。

昨年11月に習近平国家主席が加盟の意向を表明してから、中国は加盟国への地ならしを始めたとされ、既にニュージーランド、シンガポールをはじめとする加盟国との話し合いで進展があったという。中国と領土問題を抱えるベトナムも、経済分野では対立を望んでいないとされる。コロナ禍で経済が打撃をうける中、各国とも成長の種を希求しているようだ。 TPPを離脱した米国のアジアでの存在感が低下する中、中国にはTPP加盟を通じて経済圏の拡大とアジア太平洋地域での影響力を強める狙いがあると報じられている。TPPを外圧として国内改革のテコに使いながら、米国抜きのアジア経済圏の枠組みを主導する思惑もあるという。

一方で、TPPの高い自由化の水準を中国がクリアできるか、懐疑的な見方も根強い。TPPの協定では、国有企業と他の加盟国の企業を差別してはならないとするが、中国は国有企業に補助金を投じるなど様々な形で優遇。政治と経済が密接不可分の政治体制のもとで、国有企業の改革も容易ではないようだ。

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ただ中国がこのような「体質」から脱皮し、国際ルールに従えば、世界経済の発展に向けメリットは多大。日本にとって最大の貿易投資国・中国の「脱皮」は、人口減少と低成長に直面する日本の経済界にとって歓迎すべきことである。TPPにはもともと中国を牽制し、日米でアジアの通商ルールづくりを主導する狙いがあった。

ところが、米国がトランプ前政権時代に離脱。現在のバイデン政権にとっても、国内世論が激しく割れるTPPへの復帰反対論が多い国内世論の中で「復帰」を打ち出すのは難しく、身動きが取れない状況にあるという。米国のサキ大統領報道官も、中国正式加盟表明後に「TPPに復帰しない、というバイデン大統領の姿勢はずっと明確だ」と話し、TPPへの復帰は難しいとの考えを示している。ただ世界の成長センターであるアジア太平洋地域における米国の存在感のさらなる低下に繋がるとの見方もあり、「復帰」を促したい。
https://www.recordchina.co.jp/b815492-s124-c20-d1124.html

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RCEPとは、日本語では、「東アジア地域包括的経済連携」と呼ばれる。 内容としては、東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心にした国家群(インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミヤンマー、ラオス、カンボジアに日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの16カ国)が参加する広域的な自由貿易協定のことであり、別名メガFTAとも呼ばれている。

011年11月にASEANの提唱により始まっており、実現すれば世界の人口の約半分である34億人、世界のGDPの3割にあたる20兆ドル、世界の貿易総額の約3割に当たる10兆ドルを占める広域経済圏が実現することになる。広域的経済連携協定としては、現在、世界で最も注目すべき項目の一つである。ASEANはすでに、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国と個別にFTA(自由貿易協定)を結んでおり、関税障壁の撤廃に動いています。RCEPは、こうした個別のFTAを包括的に束ねることで、広域的な経済連携を実現しようという構想だ。

この構想では、関税の自由化を実現するだけに留まらず、サービス分野においての規制緩和や投資障壁の除外が含まれる。これが締結されれば、たとえば国を跨いだ広域的なサプライチェーンの実現・拡大や、通関コストの大幅な低減などが現実のものとなり、自由経済という観点では非常にメリットが大きい。協定参加国には、インドネシアやマレーシア、また中国やインドなど世界的に見ても人口大国といえる国々が名を連ねていることから、インパクトの大きさが伺える。

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[ 2021年09月19日 08:30 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(1)
RCEPではだめなのか
貿易協定だから、面倒をいとわないなら、最悪すべての
国(TPPなら11か国)と2国間協定を結べばよい。
もうひとつ中国にはRCEPを活用する方法があって、そちらが
早いだろうが、TPP11にも意欲を見せるのは何故か。
中国を除いたグループの存在が都合が悪いのだろう。

さらに、日米豪印のクワッドがあって、これは軍事経済
兼用の対話組織。これはTPPよりもあからさまに反中国色の
強い連合で、軍事緊張が高まると前に出てくる。

つまり、中国が国際社会に参加するためには軍事色を
なくして、台湾に見せるような圧力をやめることだ。
[ 2021/09/19 11:32 ] [ 編集 ]
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