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“河野首相”で大増税!? 岸田氏らから指摘も「それだけが切り取られて先に出るから…」と明言避ける

自民党総裁選(29日投開票)で、世論調査などで先行する河野太郎行革担当相が掲げる「年金制度改革」が大きな焦点になってきた。基礎年金を最低保障と位置付け、税と保険料で半分ずつ賄う現行方式から、全額消費税を充てる考えを示しているが、これが「大増税」となる可能性があるのだ。日本記者クラブが18日に主催した討論会でも、高市早苗前総務相や、岸田文雄前政調会長が切り込んだ。

高市氏「基礎年金を全部税金で賄い、さらに生活保護も税金という制度は無理があるのではないか」「かなりの増税になると思う」 岸田氏「民主党が(月額)7万円の『最低保障年金』を議論したが、自民党は『実現不可能だ』と攻撃してきた」「現役世代に混乱が生じる」「消費税でやる場合に実際何%上がるのか、はっきり答えてほしい」 当然の指摘・疑問といえる。年金は、国民の老後の生活を支える柱である。河野氏が防衛相時代に、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を突然停止したように、国民に説明もなく、「改革」という名の下で簡単に変更されては危険だ。

ところが、河野氏は討論会で「税率は、それだけが切り取られて先に出るからいわないようにしている」と明言を避け、「維持すべきは年金制度ではなくて、次の世代の年金生活だ」「最低保障は税金でやるが、資産や収入が一定以上ある人にはその部分は出さない。金額はそれなりに制限できる」などと語った。

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現在の年金制度は、小泉純一郎政権時代の2004年、「年金100年安心プラン」として変更された。たった17年で大変更をするなら、増税額に加え、「100年安心」が崩れた政治責任も含めて説明しなければ、国民の政治不信は高まるばかりだ。 討論会については、高市氏と野田聖子幹事長代行の発言機会が少なかったことに、ネット上で「高市外し」などと批判が噴出している。

総裁選の現状はどうなっているのか。19日付の毎日新聞(朝刊)は、全国世論調査の結果を公表した。「誰に総裁になってほしいか」という質問に、河野氏は43%、高市氏は15%、岸田氏は13%、野田氏が6%だった。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210919/pol2109190005-n1.html

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1997年の消費税増税によって日本がダメになったことは、GDP成長率、家計消費、賃金などあらゆる尺度が実証的に示しているとの指摘もある。政府の資金供給量が急激に減って、実質賃金も激しく下落した。つまり国民が“貧困化”してしたという意味。世帯所得が減り、サラリーマン・サラリーウーマンの給与が減った。バブルが崩壊して成長が急速に鈍化した不況のとき増税すると、経済はさらに悪化してデフレーション、つまり経済規模の縮小が始まってしまう。

世の中でおカネがグルグル回って生産や消費をしているとき、貨幣循環のあらゆる局面でおカネを取ってしまうのが消費税。医療で体内にたまってしまった血・体液・うみなどを外に出すために入れる管や袋をドレーンというが、それと同じで、血管にドレーンをさして血を抜き続けていれば、血も循環しなくなる。世帯所得は消費税増税の1997年から一本調子で下がっり、給与所得は消費税率を5%、8%、10%と上げるたびに下がっている。

専門家の意見も分かれる消費税。税収確保においての財源をどうするのかは、今後も論議が過熱しそうだが、とはいえ消費税については限界点にきている。消費増税しても財源増加は無いという意味。そもそも財源確保において、計算通りではなかった部分も多い。今後のアイデア勝負となる総裁選で、納得のゆく論議を切り出すのは誰なのか…。

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[ 2021年09月20日 08:27 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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