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韓国の経済が「老いていく」=韓国銀行による分析

韓国では「人口減少」「生産性の低下」「技術革新の遅滞」に「新型コロナウイルス感染症ショック」まで加わることで、韓国の経済体力と呼ばれる潜在成長率が急激に下り坂を進んでいる。だんだんゼロ水準へと下がっていく潜在成長率の推移を踏まえると「韓国が先進国としての本格的な飛躍以前に、成長の勢いが弱まってしまう」という指摘が出ている。

韓国銀行は先週「2021~2022年 韓国経済の潜在成長率」を平均2.0%と推定した。潜在GDP(国内総生産)は一つの国がインフレを刺激せず達成できる最大生産水準を指し、潜在成長率はこの潜在GDPの増加率のことを指す。成長率への貢献度を分析した結果「全要素生産性が0.9p・資本投入が1.4pの成長率を押し上げたが、新型コロナの影響と労働投入はそれぞれ0.2pと0.1p引き下げた」と分析された。

新型コロナによる一時的な経済活動の制限などが過度に潜在GDPに反映される問題、また新型コロナショック以降におけるGDPの「V字回復」などを踏まえて、韓国銀行が新たな分析を推定した結果が、今回の予想値である。 韓国銀行が2019~2020年の潜在成長率を推算した結果は2.2%であった。新型コロナが発生する前の2019年8月に推定した数値(2.5~2.6%)より0.3~0.4p低い水準である。貢献度の分析でも、この期間の潜在成長率への新型コロナショックの影響はマイナス0.4pとなった。

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主要国と比べてみると、韓国の潜在成長率の下向調整幅は中間の水準である。英国は2.1pの下落、日本は0.6p、カナダと米国はそれぞれ0.5pと0.1pの下落である。 韓国銀行は報告書で「潜在成長率がかなり下降したのには、生産可能人口の減少など新型コロナパンデミック以前に、すでに進んできた構造的要因の影響もあるが、新型コロナショックによる対面サービス業の廃業、雇用事情の悪化、サービス業の生産能力低下などが主な原因として作用した」と診断した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ac9fca24d6ddd1fc18b961f03523ab59e609768

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昨年韓国の潜在成長率が2.5%まで下がった。高齢化にともなう経済活動人口の減少と生産性の下落により、韓国経済の基礎体力がますます落ちているという意味だ。一昨年2.7%だった韓国の潜在成長率は、昨年の2.5%に続き、当時、2021年には2.4%まで下落するとしていた。 潜在成長率とは、資本と労働力などの生産要素をすべて使い景気を過熱させずに達成できる最大値の成長率展望値を意味する。OECDは経済展望を根拠に年に2回ずつ加盟国の潜在成長率を推算している。

最近になって韓国の潜在成長率は急速に下落している。国際通貨基金(IMF)外国為替危機を体験する前までは7%を上回っていた潜在成長率は、1998年に5.6%と大幅に下落し、続いて金融危機を体験した2009年以後に3%台に落ちた。その後も徐々に潜在成長率が下落して、2018年には2.9%と2%に進入し、わずか2年で2%台中盤まで落ちた。

各国の潜在成長率を比較できる2012年以後だけを見れば、韓国は2012年の3.8%から2020年の2.5%へ8年間で1.3ポイント下落したが、OECD加盟国のうち韓国より下落幅が大きい国はトルコ(6.0%→4.0%)、チリ(4.3%→2.4%)の二カ国のみだ。同じ期間にOECD加盟諸国の平均潜在成長率は、1.7%から1.8%に0.1ポイント上昇した。主要国の中では、米国(1.7%→2.0%)、英国(1.3%→1.4%)、日本(0.4%→0.6%)、フランス(1.1%→1.2%)の潜在成長率が上昇した。

韓国の潜在成長率が急落したのは、生産年齢人口の減少と生産性の下落が主要な原因となる。供給の側面で潜在成長率は、資本投入、労働投入、そして要素投入を除く経済構造の効率性を意味する全要素生産性の3つから構成される。このうち急激な高齢化傾向により、15~64歳の生産年齢人口は2017年にマイナスに転換した後、ますます減少幅が拡大している。企業の設備投資が停滞した中で、構造改革などの議論が遅滞し、全要素生産性の増加率も低下する傾向だ。

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[ 2021年09月21日 08:08 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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