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中国が日豪など11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）への加入を申請したことについて、マレーシア国際貿易産業省（MITI）は「期待」と「歓迎」を表明した。中国国営中央テレビ（CCTV）のニュースサイトが19日付で報じた。

MITIは国営ベルナマ通信の取材に応じ、「マレーシアは環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）のパイオニアメンバーの一つとして、経済大国・中国の加入を歓迎する」とした。　また「MITIは、中国がCPTPPへの加入を正式に申請するという最近の動きに特に勇気づけられている」とし、「中国との二国間貿易と投資がさらに高まると確信している」とした。

TPPは、日本、ベトナム、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、ペルー、チリの11カ国からなる自由貿易の枠組みで2018年に発効。米国はトランプ前政権時代の17年に離脱した。
https://www.recordchina.co.jp/b882625-s25-c100-d0192.html

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東アジアで初めてのメガFTAであるRCEPは、頻繁にCPTPP（またはTPP）と比較され、自由化水準が低いこと、対象範囲に「国有企業」や「環境」、「労働」などが含まれていないこと等から、劣っていると言われる場面が多々ある。もともとRCEPとCPTPPではその成り立ちのみならず、目指すものも異なる。　CPTPPはもともとシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国で2006年に発効した環太平洋戦略的経済連携協定（TPSEPまたはP4）が源流となる。「自由化の例外なし」が原則であり、更に知的財産や政府調達、競争政策など幅広い分野かつ高水準の経済連携を目指した。



一方，RCEPは人口・経済規模・貿易額でも世界の約3割を占め，日本企業も深く関与したサプライチェーンが拡がっており、これを有機的、シームレスに繋げる構想となる。その土台は、ASEANとパートナー国とで結ばれた異なる5つのASEAN＋１FTAである。それらを重層化し且つ対象範囲を拡げることを目指した。ただし、ASEANは後発途上国やセンシティブ産業を有する国々を抱え、ASEAＮ＋１FTAにおいても、最初から例外品目や対象外分野を設定するなど、柔軟性を持つ緩やかな枠組みとなる。

RCEPの交渉範囲は、CPTPPと比べ「国有企業」や「環境」、「労働」などの規定はない。また「政府調達」はあるものの、中央政府の調達に関する法令や手続きの透明性の確保を目的に、情報公開が求められる程度にとどまる。国有企業はCPTPPに参加しているマレーシアやベトナムでもセンシティブな事項で、RCEP参加国の場合、中国のみならずASEAN各国にも依然として国有企業がインフラ他重要事業を担っている場合も少なくない。そのため、RCEPの対象にすることが困難であったことは容易に想像できる。

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