韓国、景気反騰は確かだが…「最悪の二極化がくる」
数字の上では新型コロナウイルスが経済に与えた傷跡が癒えつつある。韓国経済が景気サイクル上の底を打ち反騰局面に入ったという分析も出ている。だが新型コロナウイルスの第4波など不確実性が多く、韓国政府が期待するV字型の回復は難しいという見通しが多い。
21日の統計庁によると、2013年3月を景気の底として「第11循環期」を始めた韓国経済は2017年9月に頂点に達した。統計庁は2019年に、この時から景気が下降局面(収縮期)に入り込んだことを正式に宣言した。経済学者の間では昨年5月に景気が再び底を形成したという分析が出ている。2017年9月から景気が下り坂を歩き続け、昨年2月から流行し始めた新型コロナウイルスの衝撃で急激に萎縮した後、昨年5月に底を打ったということだ。
根拠は現在の景気状況を示す指標である同行指数循環変動値と今後の景気を予測する指標である先行指数循環変動値の流れだ。2つの指数は昨年5月まで前月比でマイナスを記録していたがその後6月~12月に7カ月連続でともに上昇した。これは1990年代末の通貨危機直後に12カ月同時上昇してから21年3カ月ぶりだ。統計庁はこれら変動値が6カ月以上同じ流れが続けば景気転換点発生のシグナルと判断しモニタリングを強化する。
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漢城(ハンソン)大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「輸出は好調を見せているが、サービス業を中心に内需不振が深刻で、所得水準自体が落ち込んでいる状況。内需回復はまだはるかに遠いという点で韓国の経済が底を打ったとみるのは無理がある」と診断した。
統計庁は新型コロナウイルスにともなう不確実性がまだ鎮まっていない状況で景気の底を判断するには早いという立場だ。統計庁の柳根寛(リュ・グングァン)庁長は最近中央日報とのインタビューで「新型コロナウイルス第4波が発生するまでは景気が改善される流れが見えたが、デルタ株が拡散し(改善傾向が)停滞するような姿。このほかに原材料価格推移、米国の量的緩和縮小(テーパリング)など景気変動に影響を及ぼす要因が多く、景気の底を判断するには不確実性が大きい状況だ」と説明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/283159?servcode=300§code=300

2020年秋口以降、わが国から韓国への輸出の推移をみると、わが国からの輸出の増加ペースは勢いづいている。その背景の一つには、韓国での半導体部材や、半導体製造装置などの需要増加がある。わが国から韓国への輸出の増加傾向は、韓国経済にとってわが国のモノづくりのアクセスの重要性を浮き彫りにしている。韓国の景気循環を振り返ると、基本的に株価が上昇して景気回復期待が高まる局面で、対日輸入は増加した。特に、アジア通貨危機後の化学製品の輸出の伸びは、今日の韓国経済の牽引役というべきメモリ半導体メーカーの競争力を支える重要な要素だ。
サムスン電子などはメモリ半導体に加えて、ロジック半導体の受託生産(ファウンドリー)事業を強化しようとしている。中国経済の成長の鈍化懸念など不確定な要素もあるが、中長期的に韓国経済全体でわが国からの素材や機械・設備の調達の重要性は高まるだろう。微細かつ精緻なモノづくりの力は、わが国経済の成長を支えるコア・コンピタンスであり、官民総力を挙げて強化することが必要となる。 一方で現在のスマホ半導体は過剰状態だが、自動車用半導体などは、正常化には来年まで時間がかかる。 とは言え設備や部材は、いまだ日本に依存している。反日政策は、最悪の二極化をさらに悪化させる。
21日の統計庁によると、2013年3月を景気の底として「第11循環期」を始めた韓国経済は2017年9月に頂点に達した。統計庁は2019年に、この時から景気が下降局面(収縮期)に入り込んだことを正式に宣言した。経済学者の間では昨年5月に景気が再び底を形成したという分析が出ている。2017年9月から景気が下り坂を歩き続け、昨年2月から流行し始めた新型コロナウイルスの衝撃で急激に萎縮した後、昨年5月に底を打ったということだ。
根拠は現在の景気状況を示す指標である同行指数循環変動値と今後の景気を予測する指標である先行指数循環変動値の流れだ。2つの指数は昨年5月まで前月比でマイナスを記録していたがその後6月~12月に7カ月連続でともに上昇した。これは1990年代末の通貨危機直後に12カ月同時上昇してから21年3カ月ぶりだ。統計庁はこれら変動値が6カ月以上同じ流れが続けば景気転換点発生のシグナルと判断しモニタリングを強化する。
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漢城(ハンソン)大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「輸出は好調を見せているが、サービス業を中心に内需不振が深刻で、所得水準自体が落ち込んでいる状況。内需回復はまだはるかに遠いという点で韓国の経済が底を打ったとみるのは無理がある」と診断した。
統計庁は新型コロナウイルスにともなう不確実性がまだ鎮まっていない状況で景気の底を判断するには早いという立場だ。統計庁の柳根寛(リュ・グングァン)庁長は最近中央日報とのインタビューで「新型コロナウイルス第4波が発生するまでは景気が改善される流れが見えたが、デルタ株が拡散し(改善傾向が)停滞するような姿。このほかに原材料価格推移、米国の量的緩和縮小(テーパリング)など景気変動に影響を及ぼす要因が多く、景気の底を判断するには不確実性が大きい状況だ」と説明した。
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2020年秋口以降、わが国から韓国への輸出の推移をみると、わが国からの輸出の増加ペースは勢いづいている。その背景の一つには、韓国での半導体部材や、半導体製造装置などの需要増加がある。わが国から韓国への輸出の増加傾向は、韓国経済にとってわが国のモノづくりのアクセスの重要性を浮き彫りにしている。韓国の景気循環を振り返ると、基本的に株価が上昇して景気回復期待が高まる局面で、対日輸入は増加した。特に、アジア通貨危機後の化学製品の輸出の伸びは、今日の韓国経済の牽引役というべきメモリ半導体メーカーの競争力を支える重要な要素だ。
サムスン電子などはメモリ半導体に加えて、ロジック半導体の受託生産(ファウンドリー)事業を強化しようとしている。中国経済の成長の鈍化懸念など不確定な要素もあるが、中長期的に韓国経済全体でわが国からの素材や機械・設備の調達の重要性は高まるだろう。微細かつ精緻なモノづくりの力は、わが国経済の成長を支えるコア・コンピタンスであり、官民総力を挙げて強化することが必要となる。 一方で現在のスマホ半導体は過剰状態だが、自動車用半導体などは、正常化には来年まで時間がかかる。 とは言え設備や部材は、いまだ日本に依存している。反日政策は、最悪の二極化をさらに悪化させる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5b0b45280b4742d694718570d902049c9b6f9039
設備投資が増えて先行き明るいようだが、投資の大半は、半導体2社の
設備投資で、購入装置材料の主体は輸入品。韓国内には良い影響は乏しい。
その他の産業は投資減少。二極化というのは、このことだろう。
二極化という問題提起は、上層と下層ははっきりしてくるが、中間が
ないという意味で、他人の力で存在できていた中間層が消えていくという。
この、消える中間層には焦点が当たらない。