OECD、韓国の今年の経済成長率を4.0%に上方修正
経済協力開発機構(OECD)は、今年韓国経済が4.0%の成長を遂げると見通した。4カ月前より0.2ポイント引き上げた推定値だ。また、韓国がコロナ禍前に比べて経済成長は回復したものの、雇用市場は完全な回復に至っていないと分析した。
OECDが22日に発表した最新の「経済見通し」(OECD Economic Outlook, Interim Report)によると、韓国の今年の経済成長率は4.0%と予想され、5月の予測(3.8%)より0.2%ポイント上方修正された。国際通貨基金(IMF、4.3%)や韓国政府(4.2%)の見通しよりは低く、韓国銀行(4.0%)やアジア開発銀行(ADB、4.0%)とは同じ数値だ。OECDは、来年の韓国の成長率は2.9%と予想した。これも従来の予測より0.1ポイント高い数値だ。企画財政部は「OECDが最近(新型コロナの変異ウイルス)デルタ株拡散の影響を反映し、米国をはじめ主要先進国、全世界など全般的な成長率見通しを下向修正した」とし、「先進国のうち韓国と、フランス・イタリアなど一部欧州国家だけが上方修正された」と明らかにした。
OECDは、今年の世界経済成長率見通しを5.7%とし、昨年5月より0.1ポイント下方修正するなど、多くの国の予測値を引き下げた。主要20カ国(6.3%→6.1%)をはじめ、米国(6.9%→6.0%)やカナダ(6.1%→5.4%)、日本(2.6%→2.5%)などの今年の成長率も前回より低く予想された。ユーロゾーン(4.3%→5.3%)やフランス(5.8%→6.3%)、イタリア(4.5%→5.9%)などの成長率見通しが上方修正され、中国(8.5%)は従来の見通しが維持された。
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来年の世界経済成長率は従来の見通しより0.1ポイント上がった4.5%と予想された。OECDは「世界経済の回復は政府と中央銀行の支援とワクチン接種で進んでいるが、国によって不均衡に行われている」と明らかにした。コロナ禍前に比べると、韓国は国内総生産は回復したものの、就業率はまだそれに及んでいない。OECDは、主要20カ国のうち韓国をはじめ米国、オーストラリア、トルコ、中国などの今年第2四半期の国内総生産(GDP)が、2019年第4四半期の水準を上回ったと分析した。
しかし、就業率はオーストラリア(1.8%)とフランス(0.8%)だけが2019年第4四半期より高かった。韓国は-0.1%で、イタリア(-1.3%)、カナダ(-2.3%)、米国(-4.5%)、ブラジル(-5.8%)なども完全に回復していない。OECDは「生産と雇用の側面で国別に異なる様相を示している」とし、「米国など一部の国は、生産においてはコロナ禍前の水準に回復したが、雇用においては低迷が続いている」と明らかにした。さらに「欧州は雇用を維持したが、生産量と勤労時間はまだ完全に回復しておらず、一部新興国は早く回復したが、高いインフレの圧迫に苦しんでいる」とし、「各国が異なる課題に直面している」と分析した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41168.html

韓国政府は8月に、今年の国内総生産(GDP)予測を大幅に上方修正している。景気配慮型の財政政策を通じて需要を増やし、輸出業者などの企業を支援する方針だ。企画財政省が公表した経済政策報告で、今年の経済成長率を2010年以来の高成長となる4.2%と予測した。従来予想は3.2%だった。また、補正予算を通じて15万人以上の新規雇用を創出するとの声明も発表している。
メモリー半導体の需要が世界的に高まっており、今年の輸出は18.5%増の6075億ドルと、過去最高水準に達する可能性が高いとした。だが、韓国サムスン電子にとって、半導体が頭痛の種となっている。売れ残った在庫の山を抱えている。半導体メーカーは通常、需要が旺盛な時期に約3〜4週間分の在庫を確保する。だが業界のアナリストらによると、サムスンは目下、最大でこの倍に相当する在庫を抱えているとしている。
世界貿易を巡る懸念やスマートフォン販売の低迷で、半導体需要はここ数カ月に急減。販売好調時に生産を増強していた半導体メーカーは、在庫の積み上がりに直面している。
OECDが22日に発表した最新の「経済見通し」(OECD Economic Outlook, Interim Report)によると、韓国の今年の経済成長率は4.0%と予想され、5月の予測(3.8%)より0.2%ポイント上方修正された。国際通貨基金(IMF、4.3%)や韓国政府(4.2%)の見通しよりは低く、韓国銀行(4.0%)やアジア開発銀行(ADB、4.0%)とは同じ数値だ。OECDは、来年の韓国の成長率は2.9%と予想した。これも従来の予測より0.1ポイント高い数値だ。企画財政部は「OECDが最近(新型コロナの変異ウイルス)デルタ株拡散の影響を反映し、米国をはじめ主要先進国、全世界など全般的な成長率見通しを下向修正した」とし、「先進国のうち韓国と、フランス・イタリアなど一部欧州国家だけが上方修正された」と明らかにした。
OECDは、今年の世界経済成長率見通しを5.7%とし、昨年5月より0.1ポイント下方修正するなど、多くの国の予測値を引き下げた。主要20カ国(6.3%→6.1%)をはじめ、米国(6.9%→6.0%)やカナダ(6.1%→5.4%)、日本(2.6%→2.5%)などの今年の成長率も前回より低く予想された。ユーロゾーン(4.3%→5.3%)やフランス(5.8%→6.3%)、イタリア(4.5%→5.9%)などの成長率見通しが上方修正され、中国(8.5%)は従来の見通しが維持された。
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来年の世界経済成長率は従来の見通しより0.1ポイント上がった4.5%と予想された。OECDは「世界経済の回復は政府と中央銀行の支援とワクチン接種で進んでいるが、国によって不均衡に行われている」と明らかにした。コロナ禍前に比べると、韓国は国内総生産は回復したものの、就業率はまだそれに及んでいない。OECDは、主要20カ国のうち韓国をはじめ米国、オーストラリア、トルコ、中国などの今年第2四半期の国内総生産(GDP)が、2019年第4四半期の水準を上回ったと分析した。
しかし、就業率はオーストラリア(1.8%)とフランス(0.8%)だけが2019年第4四半期より高かった。韓国は-0.1%で、イタリア(-1.3%)、カナダ(-2.3%)、米国(-4.5%)、ブラジル(-5.8%)なども完全に回復していない。OECDは「生産と雇用の側面で国別に異なる様相を示している」とし、「米国など一部の国は、生産においてはコロナ禍前の水準に回復したが、雇用においては低迷が続いている」と明らかにした。さらに「欧州は雇用を維持したが、生産量と勤労時間はまだ完全に回復しておらず、一部新興国は早く回復したが、高いインフレの圧迫に苦しんでいる」とし、「各国が異なる課題に直面している」と分析した。
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韓国政府は8月に、今年の国内総生産(GDP)予測を大幅に上方修正している。景気配慮型の財政政策を通じて需要を増やし、輸出業者などの企業を支援する方針だ。企画財政省が公表した経済政策報告で、今年の経済成長率を2010年以来の高成長となる4.2%と予測した。従来予想は3.2%だった。また、補正予算を通じて15万人以上の新規雇用を創出するとの声明も発表している。
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