急激なウォン安ドル高…ドル、1年ぶりに1180ウォンを突破
急激なウォン安ドル高が進み、ウォンの価値はこの1年の最低水準で動いている。 23日のソウル外国為替市場でのウォン-ドル相場は、午前9時50分現在で前日の終値より10.4ウォンのドル高の1ドル=1185.4ウォンを記録している。終値を基準とすると、為替相場が1180ウォンを超えたのは昨年9月14日(1183.5ウォン)が最後だ。為替市場がこの水準で閉まれば、ドルは昨年9月11日(1186.9ウォン)以来の最高値となる。現在のドルの上昇幅も今年6月17日(13.2ウォン)以来最大だ。
このような急激なウォン安は、秋夕(チュソク、陰暦8月15日の節句)の休場期間中における、中国の不動産財閥「恒大グループ」の破産に対する懸念に伴う国際金融市場の冷え込みを事前に反映したものと解釈される。20日のニューヨーク域外の先物為替(NDF)市場では、ウォン-ドルのレート(1カ月物)は1ドル=1187.6ウォンまで急騰している。 米連邦準備制度の通貨政策会議の後にグローバルなドル高が進んだことも、ウォン安に影響を与えている。ユーロなどの主要6通貨と比べたドルの価値であるドルインデックスは0.28%高の93.46だった。
ただし、韓国の証券市場では外国人投資家が買い越しており、ドル高の幅が縮小するかが注目される。現在、外国人投資家はKOSPI市場で1570億ウォン(約147億円)分の株を買い付けている。KOSPIは0.89%(27.93)安の3112.58を記録している。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41175.html
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新型コロナウイルス感染症の再拡散と米国の物価急騰の影響で、7月にウォン相場が再び1150ウォン台に近づいた。ウォンの方向性に影響力の大きい人民元の価値は、人民銀行の支払準備率引き下げにも強気を見せている。したがって、今回のウォン安の流れには対外要因よりは、韓国国内での新型コロナの感染拡大がより大きく影響を及ぼした。首都圏で社会的距離措置の段階がレベル4に引き上げられるなど、防疫措置が強化されたことを受け、消費など内需回復が遅れるだろうという懸念から、ウォン安ドル高が進んでいるという意味。

だが今回のウォン安は、秋夕の休場期間中における、中国の不動産財閥「恒大グループ」の破産に対する懸念に伴う国際金融市場の冷え込みを事前に反映したものだ。また米連邦準備制度の通貨政策会議の後にグローバルなドル高が進んだことも、ウォン安に影響を与えている。中国の大型不動産開発企業の恒大集団(エバーグランデ・グループ)の負債は350兆ウォン(約33兆円)に達する一方、現金は17兆ウォン(約1兆6000億円)に満たないうえ、巨額の利子を償還しなければならない。
無理な不動産投資と事業拡張で始まったこの会社の資金危機は、何カ月も前から予想されていたことだ。それは、この会社が発行した社債の相場がよく示している。米国の経済メディアのCNBCによると、来年3月満期で戻ってくる恒大集団の社債収益率は、5月までは10%の水準だったが、資金難が深刻になり、2カ月の間に135%まで上昇した。最近の収益率は少なくとも560%に達する。 収益率560%は、今この会社の債券を買い満期まで持っていれば、560%の利益を得られるという意味だが、言い換えるなら、債券の相場が額面価格の18%まで落ち、事実上紙切れになった。 中国不動産は、中国経済の土台となる。注意深く見守る必要がある。
このような急激なウォン安は、秋夕(チュソク、陰暦8月15日の節句)の休場期間中における、中国の不動産財閥「恒大グループ」の破産に対する懸念に伴う国際金融市場の冷え込みを事前に反映したものと解釈される。20日のニューヨーク域外の先物為替(NDF)市場では、ウォン-ドルのレート(1カ月物)は1ドル=1187.6ウォンまで急騰している。 米連邦準備制度の通貨政策会議の後にグローバルなドル高が進んだことも、ウォン安に影響を与えている。ユーロなどの主要6通貨と比べたドルの価値であるドルインデックスは0.28%高の93.46だった。
ただし、韓国の証券市場では外国人投資家が買い越しており、ドル高の幅が縮小するかが注目される。現在、外国人投資家はKOSPI市場で1570億ウォン(約147億円)分の株を買い付けている。KOSPIは0.89%(27.93)安の3112.58を記録している。
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新型コロナウイルス感染症の再拡散と米国の物価急騰の影響で、7月にウォン相場が再び1150ウォン台に近づいた。ウォンの方向性に影響力の大きい人民元の価値は、人民銀行の支払準備率引き下げにも強気を見せている。したがって、今回のウォン安の流れには対外要因よりは、韓国国内での新型コロナの感染拡大がより大きく影響を及ぼした。首都圏で社会的距離措置の段階がレベル4に引き上げられるなど、防疫措置が強化されたことを受け、消費など内需回復が遅れるだろうという懸念から、ウォン安ドル高が進んでいるという意味。

だが今回のウォン安は、秋夕の休場期間中における、中国の不動産財閥「恒大グループ」の破産に対する懸念に伴う国際金融市場の冷え込みを事前に反映したものだ。また米連邦準備制度の通貨政策会議の後にグローバルなドル高が進んだことも、ウォン安に影響を与えている。中国の大型不動産開発企業の恒大集団(エバーグランデ・グループ)の負債は350兆ウォン(約33兆円)に達する一方、現金は17兆ウォン(約1兆6000億円)に満たないうえ、巨額の利子を償還しなければならない。
無理な不動産投資と事業拡張で始まったこの会社の資金危機は、何カ月も前から予想されていたことだ。それは、この会社が発行した社債の相場がよく示している。米国の経済メディアのCNBCによると、来年3月満期で戻ってくる恒大集団の社債収益率は、5月までは10%の水準だったが、資金難が深刻になり、2カ月の間に135%まで上昇した。最近の収益率は少なくとも560%に達する。 収益率560%は、今この会社の債券を買い満期まで持っていれば、560%の利益を得られるという意味だが、言い換えるなら、債券の相場が額面価格の18%まで落ち、事実上紙切れになった。 中国不動産は、中国経済の土台となる。注意深く見守る必要がある。
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