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仁川空港自由貿易地域に大規模物流センター2カ所を設置

仁川(インチョン)国際空港自由貿易地域に大規模な物流センターが相次いで建設される。仁川国際空港公社は23日、韓国物流企業の(株)ACT&コア物流や(株)ウジョン航空と最近、「仁川空港自由貿易地域の第1空港物流団地開発のための実施協約」を交わしたと明らかにした。

協約によって1999年に設立され、中国と電子商取引、特送貨物、複合運送などを担当してきた物流企業のACT&コア物流は、2022年までに300億ウォンあまりを投じて物流センターを建設することにした。これまで仁川港や平沢(ピョンテク)港などを通じて処理してきた取扱量を仁川空港と分けて複合運送を強化し、年間6万トンに上る航空貨物の取扱量を創出するものと見られる。 2014年から仁川空港自由貿易地域内の物流団地に、年間5万トンを処理する統合物流センターを運営してきたウジョン航空も、320億ウォンあまりをかけて、新しい物流センターを建設する。スマート物流システムなどを構築し、年間9万トン以上の航空貨物を追加で処理する計画だ。

仁川空港公社は昨年12月、グローバル物流企業の(株)シェンカーコリアと「仁川空港グローバル配送センターの開発および運営のための実施協約」を交わした。シェンカーコリアは来年まで約350億ウォンを投じて、物流団地に延べ面積2万2227平方メートル規模のグローバル配送センターを建設する。

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政府が2005年に指定した仁川空港の自由貿易地域は、貨物ターミナルや物流団地などを含め、現在の面積が305万平方メートル規模だ。仁川国際空港公社の金景旭(キム・ギョンウク)社長は、「自由貿易地域に入居した企業が、北東アジアの代表的物流センター運営会社に成長できるよう積極的に支援する方針だ」と語った。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20210924/2940484/1

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昨年、韓国産業通商資源省が仁川空港と釜山港の自由貿易地域指定を拡大した。北東アジアの物流中心地として定着を図るためだ。新たに自由貿易地域に指定したのは仁川空港の物流団地第3期エリア。32万平方メートルの団地は、電子商取引(EC)商品や生鮮食品などの航空貨物を誘致するため造成を進めた。また、釜山港新港で開発中の西側と南側のコンテナターミナルと後背地283万平方メートルも自由貿易地域に指定した。同エリアは積み替え貨物を誘致する計画。

自由貿易地域に指定されると、製造と物流・流通、貿易活動の自由が保障される。賃料は周辺の相場より低く、関税面でも恩恵がある。一定規模以上の外国人投資企業は賃料が減免される。産業通商資源省の関係者は「新たな指定地域に物流と製造のグローバル企業50社を誘致すれば、1兆ウォン(約890億円)の投資と2万2,000人の雇用創出が見込まれる」とした。

そして今回追加で拡大を図る。仁川国際空港公社は23日、韓国物流企業の(株)ACT&コア物流や(株)ウジョン航空と最近、「仁川空港自由貿易地域の第1空港物流団地開発のための実施協約」を交わした。協約によって1999年に設立され、中国と電子商取引、特送貨物、複合運送などを担当してきた物流企業のACT&コア物流は、2022年までに300億ウォンあまりを投じて物流センターを建設する。自由貿易地域に入居した企業が成長できるよう積極的に支援するとしている。

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[ 2021年09月24日 09:25 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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