韓国経済News

日本の海上保安庁と海上自衛隊が最大で40時間以上の監視偵察活動が可能な米国製の最新鋭大型無人偵察機「シーガーディアン（Sea Guardian）」を導入する方向で検討していることがわかった。来年から2026年頃までの導入を目指すという。日本は海上での救助活動、違法漁船の監視、中国・北朝鮮のけん制などのためシーガーディアンを導入したい考えだ。しかし日本は昨年末にシーガーディアンの試験飛行を行った際に独島を撮影したことから、韓国の一部からは「独島領有権を主張するためシーガーディアンを利用するのでは」と懸念する声も出ている。

ある韓国軍筋は22日「日本の海上保安庁と海上自衛隊が来年度予算に米国製無人偵察機『シーガーディアン』導入のため50億円の予算を要求していることがわかった」と伝えた。50億円あれば4－6機のシーガーディアンからなる1セットを導入できる。この韓国軍筋は「来年から4－5年かけて4－5セットのシーガーディアン（20－24機）を導入する計画のようだ」と明らかにした。

シーガーディアンは「キラー・ドローン」として広く知られる無人攻撃機「MQ9リーパー」を海上での監視用に改良した無人偵察機だ。リーパーは先月アフガニスタンのカブール空港で起こった自爆テロを背後で企画した人物の殺害や、昨年はイラン軍の実力者だった革命守備隊のソレイマニ司令官暗殺などにも活用された。シーガーディアンはリーパーのように武装（爆弾やミサイル）はしないが、航続距離や滞空時間などの性能は大きく向上している。最大航続距離は1万キロ、最大飛行持続時間は40時間以上、レーダー探知距離は370キロに達する。

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日本によるシーガーディアン導入には海上保安庁が前面に、海上自衛隊が一歩引く形になっている。シーガーディアンは必要な場合は武装も可能なため、無人攻撃機に変身できるという微妙な事情が考慮されたようだ。海上保安庁は「海上での救助活動や違法漁船の取り締まり、台風や洪水など自然災害時の支援などにシーガーディアンを活用する予定」と説明している。

しかし海上自衛隊もシーガーディアン導入の予算を共に負担することから、軍事目的の活用にも関心が向けられているようだ。まずは中国と日本が領有権を主張している尖閣諸島などの監視、北朝鮮制裁の次元で行われている船舶間の違法な石油や貨物の積み替え監視などにこの無人機を活用する計画だという。シーガーディアンにソノブイ（小型ソナー装置）などを装着すれば対潜水艦作戦にも活用できる点にも専門家は注目している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/09/23/2021092380031.html



自衛隊が今年度以降に配備予定の無人偵察機グローバルホーク（GH）をめぐり、米空軍が保有する同型機を早期に退役させる方針を打ち出している。機体が旧式化したことが理由だ。防衛省は今後20年間、毎年120億円超の予算をかけて運用する計画だが、さらなるコスト増も懸念されるほか、装備の有効性を疑問視する声もある。防衛省が導入するのは、GHの「ブロック30」と呼ばれるタイプ。

米空軍は7月21日、2022会計年度の予算案で、20機保有するブロック30の全機を退役させる方針を示した。理由として「競争の激しい緊迫した状況で運用できる能力がない」として機体の旧式化を指摘。空軍幹部は公聴会で「我々が直面している中国の脅威に対応できる設計になっていない」と証言している。

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