韓国経済News

最悪の流動性危機でぐらついている中国2位の不動産開発大手の恒大集団(エバーグランデ・グループ)が、ドル建て債券の利子を払えないことが伝えられた。350兆ウォン(約33兆円)台の負債を抱える恒大の破産憂慮がますます拡がっている。

24日のロイター通信などの報道を総合すると、恒大は額面20億3千万ドル規模のドル債券に対する利子8350万ドルを前日までに支払わなければならなかった。だが恒大のドル建て債券を保有する外国人投資家らはこの日午前まで利子を受け取れなかった。　複数の消息筋は「利払いがされず、恒大側は利子の支払いに関連した質問に返事もない状態」と伝えた。ただし、債券契約により利子の支給予定日から30日間の猶予期間が設定されているため、直ちに債務不履行(デフォルト)宣言がなされはしない状態だ。

恒大側もこの日支給しなければならない中国元建て債券の利子2億3200万中国元(約39億6千万円)問題を「解決」したと前日明らかにした。だが、恒大が利子をまともに支払ったのではなく、債権者との交渉を通じて一部だけ支払ったり期間を延長したという観測が優勢だ。これに先立って恒大は今月13日に、現金分割返済▽実物資産返済▽住宅購入残金相殺返済などを債券返済方案として提示している。

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中国当局は、恒大に対する直接支援の代わりに、金融市場の安定化に集中している。ブルームバーグ通信は「恒大事態で不安感が増幅された金融市場の安定化のために、人民銀行はこの日だけで700億中国元(約1兆2千億円)の短期流動性を供給した」として「ここ5日間で人民銀行が金融市場に投じた資金は合計4600億中国元(約7兆8千億円)に達する」と伝えた。

これと関連して同通信は、内部の消息筋の話を引用して「中国金融当局が最近、恒大側に対し、現在進行中の不動産開発事業を早く終え、個人投資家の債権を積極的に返済する一方、短期的にドル債券の債務不履行(デフォルト)を避けるためのすべての措置を取るよう促した」と報道した。だが、債務履行のために金融当局が恒大側に財政的支援をするとみられる情況はなかったと伝えた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41185.html



倒産すれば、他の中国の不動産企業などの連鎖倒産や、資金を貸し出している銀行の融資焦げ付き、株式や社債を保有している投資家の損失といった影響が出る。中国恒大集団の株価は高値から10分の1以下になり、社債の価格は暴落しています。日本でも年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、同社に対し96億円強の投資額が存在すると報じられている。内訳は債券59億円、株式37億円となっている。

習近平国家主席は8月に開催された中央財経委員会において、「重大金融リスクの防止」を強調しました。構造改革を進める際に金融不安は起こさないという意思表示に見える。実際、不良債権処理の国策企業である中国華融資管理は、習近平主席の発言に合わせるかのように資本増強が決まり救済されている。また、中国恒大集団よりも規模が大きく、傘下に上場企業13社を抱える「海航集団」が年初に経営破綻しているが、影響は限定的だった。

中国は日本にとって最大の貿易相手国。中国の経済状況が与える影響は少なくない。特に中国との取引が多い日本企業の業績には、注意を払う必要がある。また、中国は日本と違い、共産主義国家であり、共産党の一党独裁体制。中国株に投資する際には、中国特有のリスクがある点を認識しておく必要がある。

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