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経営危機の中国不動産大手、中国恒大集団は、２３日が期限の人民元建て社債の利払いを実行すると発表した。デフォルト（債務不履行）危機が遠のいたとして米国株は上昇、２４日午前の東京市場も日経平均株価が３万円を回復した。だが、今後も利払いが続くほか、「第２、第３の恒大」への懸念も残る。

午前９時３分現在、休日前終値比６０９円３２銭高の３万０２４８円７２銭と大幅反発している。　前日の米市場でダウ工業株３０種平均は５０６・５０ドル高の３万４７６４・８２ドルと続伸した。　恒大は期日が２３日の人民元建て社債の利払いを実行すると発表。ドル建て社債には３０日の猶予期間が設けられている。ただ、１０月までの利払い額は２００億円相当を超えるとみられる。各地で住宅プロジェクトの工事が停止し、電気自動車部門で給与の支払いが滞っているという。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは２３日、中国当局が地方政府に対し、恒大の経営破綻による混乱に備えるよう指示したと報じた。　恒大のほかにも財務状況が悪化している中国の不動産会社は数多く、安易な救済はしない方針とみられる。
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/210924/inv2109240003-n1.html

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中国恒大の苦境は不動産セクターにとどまらず､中国の経済成長と政府の歳入にも影響。不動産開発大手の中国恒大は巨額の負債を抱え､資金難にあえいでいる。中国恒大は依然､デフォルトする公算が大きいとした上で､重大な影響が波及するリスクがあるとは考えていないと述べている。中国の商業用および住宅用不動産向けローンの大きな部分がデフォルトすると仮定しない限り､中国恒大は｢システミックリスク｣ではないとも語っている。



世界の金融市場の当面の注目点は、同社の債務返済が実行され、無秩序なデフォルト（返済不能）が回避されるかどうかとなる。同社は23日に期限を迎えた人民元建て債クーポンの支払いについて、「交渉によって解決された」と発表した。これは、同社が支払いの延期で人民元建て債の保有者と合意したことを意味する。他方、同日には米ドル建て社債の8,353万ドル（約92億円）の利払いも期限を迎えた。今のところ、社債保有者に対して支払いは実行されていない。30日間の支払い猶予期間があるため、当面はデフォルトとはならないが、人民元建て債のように支払いの延期でドル建て債の保有者と合意することは簡単ではない。

政府は、不動産業の債務拡大が、金融面での大きなリスクとなっており、金融システム安定の観点から以前より債務圧縮に取り組んできた。さらに足元で掲げている「共同富裕」の理念のもとに、政府は資産格差の縮小や、庶民の住宅取得のコストを抑制する観点から、住宅価格の上昇抑制に取り組んでいる。これらが不動産業への規制強化の背景にある。さらに、巨額の利益を上げる大手企業を叩く狙いもあるとしている。　こうした点を踏まえると、恒大の経営危機は政府が狙ったことでもあり、不動産業全体に強い警鐘となることも政府は期待しているだろう。そのため、恒大を政府が安易に救済することは考えられないというのが専門家の意見だ。

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