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日本の来年度防衛予算、「上限」のGDP1%突破

防衛省は2022年度予算の概算要求で5兆4797億円を計上した。21年度当初予算比で2.6%増となる。これについて中国網は「日本国内で基準とされているGDP(国内総生産)の1%という上限を上回る可能性が高くなっている」と指摘。「危険な傾向を露呈」と非難した。

今回の概算要求は前年度の5兆4898億円に次ぐ過去2番目の規模だが、金額が確定していない「事項要求」が多い。内閣府が7月に発表した22年度の名目GDP見通しに基づくと、要求額は0.97%増と1%に迫る。年末に迎える予算編成の段階ではさらに膨らみ、政府の目安1%に達する可能性もある。

日本の防衛費をめぐり中国網は「日本の漸次的な軍備拡張には政治大国になり、『軍隊』を保有する普通の国になるという裏の動機があり、同時に米国の戦略にも合わせようとしている」と言及。「今年4月の日米首脳会談後に発表された共同声明には、日本の防衛能力の強化に関する内容が盛り込まれた。22年度にはF-35戦闘機を12機調達する。奄美大島と宮古島に配備済みの対艦ミサイルの改造が含まれ、射程距離を200キロから1000キロに拡大する。その射程距離は領海のはるか遠くにあり、専守防衛の範囲を突破している」と続けた。

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さらに「空母を持たないが、これは日本に帝国海軍の実力を取り戻す『志』がないわけではない」と説明。「実際には日本は早くも00年に空母建造に着手していた。空母が攻撃的な兵器であることから、日本はヘリコプターの離着艦が可能な艦艇という名義で改修を行った。大型水上艦『いずも』の設計は当初から空母基準で行われた。現在も事実上、名実相伴う小型空母になっている。日本は来年さらに大型水上艦『かが』の改修を検討している」などと紹介した。

記事は「日本の軍事費の対GDP比は1%前後で、米国の3.7%、インドの2.9%、中国の1.7%を下回る」としながらも、「世界の軍事強国ランキングにおいては、毎年500億ドル(約5兆5000億円)弱の軍事費を持つ日本は米国、中国、インド、ロシア、サウジアラビア、英国、フランス、ドイツに続く9位で、名実相伴う軍事強国だ」と強調した。
https://www.recordchina.co.jp/b882741-s25-c100-d0059.html

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防衛省は2022年度予算の概算要求で過去最高の5兆4000億円台を計上する。中国への抑止力向上を急ぐため南西諸島の防衛体制を強化する。年末の予算案決定で21年度当初の5兆3422億円を上回る最高額となり、防衛費で目安としてきた国内総生産(GDP)の1%を突破する可能性がある。22年度の概算要求額は21年度の5兆4898億円とほぼ同水準となる。

日本の2018年度防衛関係費(米軍再編関連費用を含む)は5兆1911億円で過去最高額を更新した。2012年末の第二次安倍晋三政権発足以降、防衛予算は右肩上がりに上昇しているが、今のところ、「防衛費は国内総生産(GDP)の1%以内」という暗黙の縛りの中で推移してきた。 だが、安倍前首相は2017年3月の参院予算委員会で、「アジア太平洋地域の安全保障環境を勘案し、効率的に我が国を守るために必要な予算を確保する。(防衛費を)国内総生産1%以内に抑える考え方はない」と発言している。さらなる防衛費増額に意欲を示していた。

現在の中国や北朝鮮からの脅威を考慮すれば、敗戦から復権しつつある日本の自国防衛力は今後も拡大を継続すると思われる。

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[ 2021年09月26日 08:05 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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