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「CPTPPの公式加盟宣言」迫る…韓国経済副首相「加盟に備え、4大分野の制度整備案立てる」

韓国は、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP・TPP11)への加盟のための手続きを準備する中、近いうちに公式に加盟宣言の発表をするものとみられる。CPTPPへの加入に備えて、衛生検疫・水産補助金・デジタル通商・国営企業など4大分野における国内の制度整備案を立てた。

また国家間における経済・技術競争の深化に対応するため、別途に経済・安保における大臣級の協議体を新設することにした。韓国政府はきょう(27日)、ホン・ナムギ(洪楠基)経済副首相兼企画財政相の主宰により開かれた対外経済相会議において、先のような内容が盛り込まれた主要国とのFTA(自由貿易協定)推進の現況点検および対応方向、対外経済安保戦略会議の運営案などを話し合ったことを明らかにした。

韓国政府は、CPTPPの主要加盟国および友好国との協力体制を強化し、主要国の立場の分析などを基に推進日程・アクションプランなどを点検する計画である。ホン副首相は「CPTPPへの加盟に備えて、衛生検疫・水産補助金・デジタル通商・国営企業など4大分野における国内制度の整備案を立てた」とし「整備案を基に、友好的な対外条件作りの努力をより強化していく計画だ」と語った。

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このようなことから「韓国の公式的なCPTPPへの加入宣言が迫っている」という見方が優勢である。すでに中国と英国・タイはCPTPPへの参加を推進中である。現在CPTPP参加国の総経済規模は、全世界の国内総生産(GDP)の13%を占めている。ここに米国・英国・中国・韓国が加われば、世界のGDPの半分を超えることになる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a8bb1097ab8216f18aeb76c7e860d41818a00f8

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2019年、日本政府が、「元徴用工」への異常判決など、国際法や2国間協定に違反する暴挙を連発している韓国への対抗措置として、同国がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)へ新規加入を希望した場合、「加入を拒否する」方針を強めていた。日韓の約束も守れない文在寅政権には到底、多国間の取り決めなど順守できないとの認識だ。また当時は、「すべての参加国が賛成しなければ新規加入は認めない」という方針だった。

そして2020年12月、ソウル市内で開かれた貿易関連のイベントに出席し、日本が加盟する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「参加も検討していく」と述べ、前向きな姿勢を示した。文氏はイベントでの演説で、新型コロナの感染拡大により国家間の移動が制限され、世界的に交易量が急減していると指摘。一方、韓国は主力の半導体の輸出増が続いているとし「貿易の体力をさらに堅固に育てていかなければならない」と強調した上で、TPP加入の可能性に触れた。

現在、CPTPP参加国の総経済規模は、世界の国内総生産(GDP)の13%を占める。CPTPPはもともと「環太平洋経済パートナー協定(TPP)」という名称で推進されてきた。アジア太平洋地域で貿易関税を撤廃し、経済共同体を構築するための機構だ。2005年にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイが「環太平洋戦略的経済パートナー協力体制」という名で貿易障壁の撤廃を始め、2008年にはブッシュ米政権で米国も本格的に交渉に参加した。さらに、2010年に米国、マレーシア、ベトナム、ペルー、オーストラリア、2011年にメキシコ、カナダ、2013年に日本の参加が確定し、TPPの枠組みが整った。

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[ 2021年09月28日 08:16 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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