韓国経済News

韓国のホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相兼企画財政部長官は来月1日から施行される共存消費支援金（クレジットカードのキャッシュバック）事業について「地域経済の活力を高め、新型コロナウイルス克服に向けた土台になることを期待する」と述べた。

洪副首相は27日、Facebook（フェイスブック）を通じて「（新型コロナウイルス）第4波の状況で小商工人と自営業者が我慢の限界に達している」とし「萎縮した地域経済に活力を吹き込むことも重要な政策目的」とし、このように述べた。　企画財政部（財務省に相当）はこの日、「共存消費支援金施行案」を発表し、来月から事業を推進すると明らかにした。クレジットカードを第2四半期（4～6月）の月平均使用額より3%以上多く使えば、1人当たり月10万ウォン（約1万円）まで超過分の10%が還付される。来月1日から11月30日までの2か月間実施され、1人当たり最大20万ウォンまでもらえる。

当初、3か月間運営される予定だった事業は防疫状況を考慮し、2か月に短縮された。洪副首相は「施行時期を決定するにあたり、防疫状況と地域経済活性化という2つの目的をめぐり、かなり悩んだ」とし「防疫当局と緊密な協議の下、防疫と経済が調和するよう検討を重ねた」と説明した。

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大手スーパーやブランド品専門売場などは認められないが、町の商店街を集中的に支援する国民支援金の使途から除外された一部の被害業種を最大限含めるなど、可能な使途を広く認めた。　洪副首相は「新型コロナ第4波、国際金融市場の不確実性拡大など厳しい状況でも最近OECDは今年、韓国の成長率を上方修正するなど回復傾向が続いている」とし、「共存消費支援金を通じて新型コロナ被害が集中した地域経済活力を高め、消費回復傾向が経済全般に拡散し完全な新型コロナ克服に向けた足場になることを期待する」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab71eaaee01a9bd0921e9514ac7a3c99d8df1ccd



日本に比べると、韓国は1968年から北朝鮮のスパイ識別などのために導入された「住民登録番号」（マイナンバーに相当）による全国民の個人情報の管理体制が行政に定着している。銀行口座やクレジットカードもこの番号により結び付けられ、行政システムのIT化もあり、速やかに給付を実施している。

第2次のコロナ対策支援対象は全国民の88%で、1人当たり25万ウォン（約2万3700円）が支給される。韓国政府は今月末までに給付を90%完了させることを目標に掲げ、スピーディーな支給を目指すとしている。今回支給される支援金は、給付対象の範囲をめぐって議論となったが、最終的に全国民の88%に支給することに決まった。内訳は所得下位80%と共働き世帯、1人世帯。今年6月の本人負担の健康保険料の世帯別合算額が、支給対象の有無を決める基準となる。

しかし、この「88%」という数字には疑問の声も出ており、韓国の中央日報は、7月26日付の社説で、「国民をついに分裂させた。一体、何を根拠に国民の88%は支援金を受け取れ、12%は受けられないのかはっきりとした説明がない」や「公平性をめぐる論争は終わらない」などと批判している。　とはいえ支給スピードは日本の５倍と早いのだが。　支援金はクレジットカードにチャージするなどの方法で受け取る。使用期限は12月31までで、期限内に使用しなかった残額は、国と地方自治体に返還される。

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