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韓国の個人破産、昨年は5万件…過去5年で最高

昨年韓国の裁判所に受理された法人の破産申請が過去最高を記録した。個人の破産申請は昨年に続き、今年も増加傾向で、過去5年間で最高となった。法曹界は新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う景気低迷が実体経済に直接的な影響を与えた結果だと分析している。

大法院法院行政処が27日発行した「2021司法年鑑」によると、昨年裁判所に受理された法人の破産申請件数は1069件だった。関連統計は2006年に統合倒産法導入と同時に取り始めたが、1000件を突破したのは今回が初めてだ。2006年に132件だった法人の破産申請は毎年増加し、16年には740件を記録。17年に699件に減少したが、18年(806件)、19年(931件)など毎年増加傾向を示している。法人の破産申請先はソウル回生裁判所(445件)が最多で、水原地裁(206件)が続いた。

法人だけでなく、個人の破産申請も最近5年間で最高を記録した。昨年裁判所に受理された個人の破産申請は5万379件で、19年(4万5642件)に比べ4737件(10.45%)増加した。個人の破産申請は2008年のリーマンショックによる世界的な金融危機直前の07年(15万4039件)に過去最高を記録した後、18年まで減少が続いたが、19年に増加に転じた。破産宣告を受けた人のうち、残余債務の免除を求めた免責事件は昨年、4万9467件を数え、前年(4万2853件)に比べ10.3%増えるなど2年連続の増加となった。

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借金を返済できないと宣言する個人破産とは異なり、一定の期間返済を続ければ、残余債務を免除する個人再生の件数は昨年、8万6553件だった。破産裁判出身の弁護士は「個人再生手続きが減少したのは、債務者のうち収入を上げて借金を返済できるようになる人が減り、破産する人が増えたという意味にも受け取れる」と語った。 一方、不動産の競売申請は昨年、前年(8万1408件)を8005件(9.8%)下回る7万3403件だった。不動産景気が好調であれば、物件が競売に掛けられる前に市場で売買が成立し、競売件数は減少傾向を示す。最近数年間、不動産価格が高騰したことで、競売物件が減少したとみられている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/09/28/2021092880010.html

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朝鮮日報は、コロナの影響を受け、営業利益で利払いを賄えない状況から脱却できない「限界企業」が急増している。韓国銀行によると、昨年の外部会計監査対象企業のうち、限界企業の割合は15%(3465社)で前年に比べ0.5ポイント増えたと報じている。企業が借り入れた「危険な融資」は124兆5000億ウォン(約11兆7000億円)で、前年に比べ9兆1000億ウォン増え、業種別ではコロナで大きな打撃を受けた宿泊・飲食で、限界企業の割合が43%を占め最高となった。

問題なのは、コロナが長期化し、限界企業に転落しかねない企業が急速に増えていることにある。3年連続となれば、コロナの影響を受け始めた昨年1年間に利払い費用が営業利益を上回った企業の割合は企業全体の15%に増える。韓銀は「今後ショックが発生した場合、限界企業に転落しかねない企業が過去に比べ多い点に留意しなければならない」と警告している。韓銀が政策金利も引き上げた場合、経営難の中小企業が一斉に融資返済に行き詰まり、金融に衝撃を広げる可能性が高まる。

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[ 2021年09月28日 09:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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