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韓国の裁判所が強制動員被害の賠償に応じない日本企業に対し、初めて韓国国内資産の売却命令を下して、「現金化」作業が新たな局面に入った。しかし、最終的な現金化まで法的手続きが残っている上、韓国政府も日本との激しい対立は避けるべきという立場を示しており、この問題をめぐってはこれからも難航が続くものとみられる。

大田（テジョン）地方裁判所民事28単独のキム・ヨンチャン部長判事は、強制動員被害者のヤン・クムドクさん（92）とキム・ソンジュさん（92）が三菱重工業（以下三菱）の商標権と特許権の売却命令を求めて起こした特別現金化命令申立て事件で、最近三菱の韓国国内資産の売却を命令した。強制執行は一般的に差し押さえと現金化（売却）で進められるが、それぞれ裁判所の命令が必要だ。強制動員被害者が提起した差押命令申立てが裁判所で受け入れられた事例は以前にもあったが、「特別現金化命令」の申立てが認められたのは今回が初めてだ。

ヤンさんとキムさんは三菱を相手取って3年前に損害賠償請求訴訟で勝訴確定判決を受けたにもかかわらず、三菱が履行を拒否し、訴訟を続けてきた。韓国の最高裁（大法院）は2018年11月29日、「三菱はヤンさんら原告に1人当たり1億～1億5千万ウォンの慰謝料を支払うべきだ」という判決を下したが、三菱が「賠償問題は1965年の韓日請求権協定で解決済み」という立場を固守しているためだ。

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これを受け、被害者らは「三菱重工業の商標権と特許権を差し押さえ、現金化する」という趣旨の差押申立てを行い、裁判所の差押決定文に対する日本の送達拒否、それに伴う裁判所の公示送達（書類が相手方に伝わったとみなす制度）、差押命令に対する三菱重工業の即時抗告や再抗告などが行われ、3年が過ぎた。

今回出された初の売却命令に対しても三菱側が「即時抗告する」という立場を明らかにし、再抗告まで提起される可能性があることを考えると、実際の現金化の時点まではかなりの時間がかかると予想される。被害者側の代理人、キム・ジョンヒ弁護士は28日、「被告企業が抗告、再抗告しても、売却は手続きに従って（現金化を）引き続き進める」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41227.html



日帝強占期（日本の植民地時代）の強制徴用労働者に対する賠償に関して、韓国裁判所の下した日本企業の韓国国内資産売却命令に日本政府が強い遺憾を表明する中、韓国政府は「速やかな韓日協議」の必要性を求めている。自己都合でしかないのだが、韓国政府は、被害者の権利実現および韓日関係などを考慮し、すべての当事者が同意しうる解決策作りに向けて、速やかに韓日両国による協議を進めることを期待するとしている。

日本政府は28日朝、駐日韓国大使館のキム・ヨンギル公使を呼んで遺憾を表明するとともに、韓国政府に適切な対応策を講じるよう求めた。あわせて、駐韓日本大使館を通じて外交部に抗議の意を伝えている。三菱重工側が即時抗告の方針を明らかにしたため、直ちに売却されることはなく、時間はさらにかかる見通しだ。間もなく発足する日本の新政権が文在寅政権とどのような関係を維持するのか、歴史問題をめぐる韓日の「冷戦」は今後も続く。もっとも日本政府は韓国内の事であるから、関心は無いという立場しかないが。

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