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事実上日本の第100代首相を選ぶ自民党総裁選で、岸田文雄前政調会長(64)が勝利した。　自民党の野田毅選挙管理委員長は、29日午後に行われた総裁選の決選投票の結果、岸田前政調会長が全体428票のうち過半数を超える257票を得て当選したと発表した。河野太郎行政改革担当相は170票にとどまり、苦杯を喫した。

これに先立って行われた1回目の投票では、岸田氏が256票、河野氏が255票、高市早苗元総務相が188票、野田聖子党幹事長代行が34票を得た。過半数(382票)を超える候補者がいなかったため、1・2位の岸田氏と河野氏による決選投票となり、岸田氏が勝利した。　決選投票では予想通り国会議員票が勝敗を分けた。1回目の投票で高市氏を支持した細田派など自民党の保守主流議員らの票が岸田氏の方に集中し、勝負が分かれた。一般世論よりも党内派閥間の力学関係と安倍前首相の力が強く作用したわけだ。河野氏は、各種世論調査では40～50%の支持を得るなど1位をキープしていた。しかし、国会議員らの「党の票」が選んだのは「改革」を掲げた河野氏ではなく、「安倍路線」を事実上継承するという考えを明らかにしてきた岸田氏だった。

それによって、壁に突き当たっている韓日関係は当分は回復のきっかけをつかむのが容易ではなさそうだ。岸田新総裁は第2次安倍政権時代の2012年12月から2017年8月まで、約4年7カ月のあいだ外務大臣を務め、2015年12月28日には「韓日『慰安婦』合意」を発表した。岸田新総裁は選挙期間中、韓日関係改善のためには韓国が日本の納得できる解決策を提示しなければならないとし、「ボールは韓国側にある」と述べ続けてきた。

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岸田新総裁は今後「安倍路線」を大きな枠組で継承し、部分的に変化を試みるものと予想される。例えば、安倍前首相が積極的に推進した憲法改正について、岸田新総裁は「任期中に目標は立てたい」としつつも、「国会で議論がほとんど行われていない」と述べた。時期尚早と考えているという意味に読み取れる。経済政策であるアベノミクスについても「分配も考えなければならない。新しい観点が必要だ」と強調した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41242.html



岸田氏は、総裁を除いた自民党役員の在任期間を連続3年に制限する改革案を公約として掲げていた。このことにより5年以上君臨していた二階俊博自民党幹事長が交代することになるなど、今後自民党の力学構造に多少変化があるものと予想される。また、岸田氏はソフトウェアを活用した外交政策を擁護するなど、保守・右派性向の強い自民党内では穏健派に分類される。

一方歴史問題においては、強硬論を進めていた安倍晋三政権当時の約4年8か月間、外相として在籍し、慰安婦問題に関する2015年の日韓外相合意の当事者でもある。韓国メディアは、岸田氏は、韓国との安保協力などの重要性を強調してきた人物でもあることから、岸田氏が日韓両国の対立懸案を解決するための対話に積極的に乗り出すかが注目されるとしているが、条約破りの韓国は、世界首脳から嫌われている国である。日本政府の対応は、今後も変わらないだろうと思うが…。

また首相が岸田氏に変わったところで、日本の動きはさほど変わらないとみる。他党との協力を得つつ、自国経済と自国民救済、自国防衛と、カテゴリーごとの進み方がより明確化するのではないか。

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