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インフレの恐怖が株式市場を揺るがした。通貨政策緊縮の懸念で米国債利回りが高騰し米国証券市場が落ち込むと海の彼方の韓国証券市場もともにふらついた。２９日には取引時間中に一時韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は３０５０ポイント、ＫＯＳＤＡＱ指数は１０００ポイントを割り込んだ。

この日のＫＯＳＰＩは前日より１．２２％（３７．６５ポイント）下落の３０６０．２７で取引を終えた。前日の１．１４％に続き２日連続で１％以上落ち込んだ。機関投資家が３１２５億ウォン、外国人投資家が６５９１億ウォンを売り、個人投資家がほぼ同規模の９６１５億ウォンを買った。この日株価下落の圧力が大きくなったのは半導体業況不安のためだ。米メモリー半導体企業のマイクロンテクノロジーは来年１－３月期の売上予想値を既存の市場見通しの８５億ドルより１０％低い７４億５０００万～７８億５０００万ドルと提示した。その余波でサムスン電子が２．８８％、ＳＫハイニックスが２．９％値を下げた。この日両銘柄の時価総額だけで１５兆６８１５億ウォンが蒸発した。

ＫＯＳＤＡＱ指数は前日より１．０９％（１１．０５ポイント）下落した１００１．４６で取引を終え、かろうじて１０００ポイントを守った。ＫＯＳＤＡＱ下落は機関投資家が主導した。機関投資家が売った１２８４億ウォン相当を、個人投資家が７３０億ウォン、外国人投資家が７７８億ウォンを買った。

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２日連続の株価急落は米国のインフレ長期化への懸念で米国債利回りが急騰した余波だ。２８日に米国債１０年物の利回りは年１．５６％まで上昇した。６取引日連続で上昇が続いた。投資家が心理的マジノ線とする年１．５％を上回り市場の不安感は大きくなった。市場が緊張する雰囲気を見せたのは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がインフレ長期化に言及してだ。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、パウエル議長は上院金融委員会聴聞会出席に先立ちあらかじめ提出した書面答弁で「物価上昇率がＦＲＢの目標値の２％に低くなると予想するが、物価上昇圧力が予想より長引いている」と明らかにした。「物価上昇は一時的」というこれまでの立場とは温度差がある発言だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/283406?servcode=300§code=310



インフレは制御不能になる恐れが出てきて、ＦＲＢは利上げサイクルにおいて予防的に動くどころか受け身に回らざるを得なくなるのではないか、との見方が強い。この説を助長しているのは、新型コロナウイルスのパンデミックに起因する世界的な供給網の制約で、具体的には半導体不足からコンテナ船が港に接岸できない事態までさまざまだ。

人手不足や世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱もインフレ圧力を押し上げてきた。　インフレは企業の利益率をむしばみ、株価を圧迫するため、多くの投資家に不安をもたらしている。当面は、製造業受注や自動車販売台数、雇用統計などの経済指標に注目が集まっている。最近の株式・債券市場の変動は、FRBの支援縮小による景気悪化というよりも、コロナ対策のロックダウンの増加で景気が落ち込むとの見通しによって引き起こされているとしている。

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