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韓国産業通商資源部のヨ・ハング通商交渉本部長は30日、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）関連専門家懇談会」で、「政府は協定への加盟を積極的に検討し、対内外の準備作業を滞りなく進めている」とし、「国益の最大化という観点から協定加盟の可否と時期を決める」と述べた。

ヨ本部長は「アジア太平洋地域の代表的な通商国家であり、産業・技術強国でもある韓国は、ほかの加盟国にも協定の拡大と発展に向けた理想的なパートナーと見なされており、同協定は韓国のアジア太平洋地域の通商リーダーシップの確保とサプライチェーンの高度化のために戦略的価値が高い」と強調した。また「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効準備、シンガポール、ニュージーランド、チリによるデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）への加盟を進めるなど、アジア太平洋地域の通商秩序に積極的に参加し、主導的な役割を果たしていく計画」だと明らかにした。

同日、ソウル中区（チュング）の大韓商工会議所で開かれた懇談会には、国際通商学会のカン・ムンソン会長やソウル大学のアン・ドククン教授らが出席した。産業部によると、彼ら通商専門家は最近、中国と台湾のCPTPPへの加盟申請をはじめとするアジア太平洋地域の通商環境の変化に注目する必要があるとし、通商秩序のリーダーシップの確保という観点からより積極的な役割を果たすべきと提言したという。特に、多国間体制の危機を迎えている状況で、CPTPPへの加盟は今後、グローバル通商秩序を主導するチャンスになりうるとの意見が多かったと付け加えた。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41248.html

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現在、CPTPP参加国の総経済規模は、世界の国内総生産（GDP）の13％を占める。CPTPPはもともと「環太平洋経済パートナー協定（TPP）」という名称で推進されてきた。アジア太平洋地域で貿易関税を撤廃し、経済共同体を構築するための機構だ。2005年にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイが「環太平洋戦略的経済パートナー協力体制」という名で貿易障壁の撤廃を始め、2008年にはブッシュ米政権で米国も本格的に交渉に参加した。



さらに、2010年に米国、マレーシア、ベトナム、ペルー、オーストラリア、2011年にメキシコ、カナダ、2013年に日本の参加が確定し、TPPの枠組みが整った。参加国の中で主要国である米国と日本を中心にTPPの構築が進む中で、2017年ドナルド・トランプ当時米大統領が「TPPがアメリカ人の仕事を奪う」と主張し、米国が脱退した。その後、11カ国は推進してきた貿易条項の一部を保留し、名称をCPTPPとして新たに発足した。

２０２０年を基準に韓国は経済規模が世界１０位、貿易規模が世界９位、輸出規模が世界７位だ。客観的な統計でも韓国は「世界１０位圏（Ｇ１０）」国家に定着している。単純な輸出市場確保レベルを越え、新しい世界貿易秩序形成過程に積極的に参加し、韓国の国益を最大限に反映する努力が求められる。このためには新しい国際通商規範の設定に主導的に参加し、高いレベルの地域貿易協定に加入するなど、韓国の対外経済関係を質的に一段階高い水準に発展させる必要がある。

最近「米国・メキシコ・カナダ貿易協定（ＵＳＭＣＡ）」とＣＰＴＰＰは、デジタル貿易、労働、環境、国営企業など新しい通商関連分野に関する国際規範を導入した。これら地域貿易協定の加盟国の大半が韓国と緊密な経済通商関係を結んでいるため、新しく導入された国際通商規範は韓国企業にも少なからず影響を及ぼすと予想される。韓国のＣＰＴＰＰ加入推進は政治的に難しい状況にある韓日関係の改善に向けた突破口となる可能性がある。最近、中国がＣＰＴＰＰ加盟に関心を表明しただけに、中国を意識する必要もなくなった。また、米国のＣＰＴＰＰ加入は国内問題のため当分は難しいと予想される。

一方、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、チリ、シンガポールなど主要加盟国は世界９位の貿易国であり２国間ＦＴＡパートナーである韓国のＣＰＴＰＰ加盟を積極的に支持している。

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