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自民党総裁選は29日、投開票が行われ、岸田文雄前政調会長（64）が新総裁に選出された。これに関連し、中国紙・新京報（電子版）は30日付で「岸田氏勝利で中日関係への影響は？」とする記事を掲載した。

岸田氏は10月4日召集の臨時国会で新首相に選出される見通しだ。記事はまず、岸田氏が自民党総裁に選出されたことについて、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官が29日の定例記者会見で、「日本の新しい与党と共に実務協力を深化させ、中日関係を正しい道に沿って発展させていきたい」と述べたことを取り上げた。　記事は、岸田氏の経歴などを詳しく紹介した上で、同氏が著書で、日本は「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」と「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」を主導して、長期的な視点から中国や米国を含むより広範な自由貿易圏を構築すべきと提唱しているとした。

その上で、「中日関係について言えば、岸田氏のこの提案は建設的なものだが、日本の政界は保守化傾向にある。自民党の大物の多くが中国のTPP加盟にあいまいな態度を示す中で、党内の亀裂をふさがなければならない岸田氏にとって、自由貿易圏をめぐる主張は短期的には実現が難しいかもしれない」とした。

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また、「これまでの宏池会（岸田派）の主張は、日米安保体制を堅持すると同時に中韓との安定的関係も維持するというものだっだが、岸田氏は9月の日本経済新聞とのインタビューで、中国への対抗姿勢を示した」と指摘。「日本政界の中国に対する心が定まらない中で、岸田氏は対中関係をより強硬な方向に調整する意図があるのかもしれない」とも論じている。
https://www.recordchina.co.jp/b883071-s25-c100-d0192.html



岸田氏が最も重視したのが、「政治不信からの脱却」だ。批判の矛先を向けたのが、5年を超える二階俊博幹事長を軸とする執行部体制だ。党役員の任期を「1期1年・連続3期まで」とするガバナンス指針を作成するという公約を掲げた。現在の党4役（幹事長、政調会長、総務会長、選対委員長）の平均年齢は72.5歳で、いずれも男性だ。若手を登用して風通しをよくし、組織の膠着化を防ぐ狙いがあるが、ベテラン組が痛みを受ける党改革の断行は容易ではない。

岸田氏の経済政策は、中道左派の色合いが濃い。小泉政権以降の新自由主義的経済から転換し、新型コロナで拡大する格差是正に向け、中間層を底上げする政策を提唱している。金融政策、財政政策、成長戦略の3本柱をベースとした安倍元政権の政策を堅持するが、金融緩和の「バズーカ」が限界を示し、企業が潤うことで従業員に利益が伝わる「トリクルダウン」が起きなかったことは認めている。成長戦略も、観光からデジタルを軸としたテクノロジー分野へと比重を移すという。

外交・安全保障政策は実務型だ。東西冷戦後の米国を中心とする自由な国際秩序が、覇権主義的な中国の台頭やロシアの復興で不安定化している現状を見据え、現実的な外交を模索する。戦後2番目に長い4年7カ月を務めた外相時代、沖縄県・尖閣諸島をめぐって冷却化した日中関係を「雪解け」に導き、慰安婦問題の解決を確認した日韓合意にこぎつけた。再び対立局面にある日中、日韓関係だが、「圧力をかけつつ対話で解決する」という立場を強調している。

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