韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  経済トップの警告「韓国経済に『灰色のサイ』がさまよっている」

経済トップの警告「韓国経済に『灰色のサイ』がさまよっている」

洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は30日、ソウル市内で開かれたマクロ経済金融会議に出席し、「我々が十分に予想可能でも見逃しやすい『灰色のサイ(グレーリノ)』のようなリスク要因を確実に先制的に取り除く必要がある」と述べた。

「灰色のサイ」とは2013年のダボス会議で最初に提示された概念で、巨体だが敏捷で鋭い角を持つ灰色のサイが危険な動物であることは誰もが知っているが、それを放置していると危機に直面しかねないという意味だ。マーケットでは高い確率で存在し、大きな問題を引き起こすにもかかわらず、軽視されがちな材料を指す。会議には李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁、高承範(コ・スンボム)金融委員長も出席し、財政・通貨・金融当局のトップが一堂に会した。今年2月以来7カ月ぶりのことだ。鄭恩甫(チョン・ウンボ)金融監督院長も出席した。

灰色のサイは一頭ではないことが問題だ。国会予算政策処は29日に発表した報告書で、「コロナ以降短期間に急上昇した株価と不動産価格が予告された米連邦準備理事会(FRB)のテーパリング(量的緩和縮小)によって調整を受ける可能性が高い」と指摘した。韓国総合株価指数(KOSPI)は2020年2月の1987.01から21年8月には3199.27へと61%上昇。同じ期間に住宅価格指数も90.9から101.8へと12%上昇した。資金をかき集めての不動産投資、借金をしての株式投資などがつくり出した資産バブルと金融のアンバランスが深刻化している。

スポンサードリンク
今回の会議で集中的に話し合われたのは家計債務問題だという。出席者は「家計債務を最大限抑制し、必ず融資が必要な需要者の場合は返済能力の範囲内で融資を受けられるようにする方向性を幅広く模索していく」とする結論を下した。既に始まった家計債務縮小対策の手綱をさらに締めるという意味だ。家計債務管理策は10月中に発表される見通しだ。

淑明女子大の申世敦(シン・セドン)名誉教授は「政府の経済政策が企業の活力をそぎ、自生能力を失わせる方向に流れていることが問題だ。経済トップが家計債務の増加を懸念するが、全方位的な警告を無視すれば、結局は外国資本が韓国を離れることになりかねない」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/01/2021100180003.html

2021-10-01-k002.jpg

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は22日、米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、量的緩和縮小(テーパリング)の開始を次回会合がある11月にも決定する見通しを表明した。FOMCは景気減速と高インフレが同時に進むなか、ゼロ金利の解除時期を2022年に前倒しする可能性を示した。FOMCの声明はテーパリングに関し、経済回復が予想通り進めば「資産購入ペースを緩めることが早急に十分な根拠を得るだろう」との判断だ。

FRBは現在、米国債を月800億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)を同400億ドル購入している。パウエル議長はテーパリングを「来年半ば」までに終えるのが適当とした。今回のFOMCは正副議長や理事、地区連銀総裁ら参加者18人がそれぞれ中期の経済・政策見通し(SEP)を提示した。22年に利上げを見込むのは9人となり、利上げによってゼロ金利を解除する見通しが中央値となった。デルタ型の感染拡大や財政出動の息切れを受け、景気の減速リスクが高まる一方、供給制約が長引き、インフレの加速が続く恐れが拭えないとした。

関連記事

[ 2021年10月01日 09:14 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(2)
韓国大統領の場合、政策の優先順位は、1.従北政策、2.反日・反米政策、3.軍拡政策、4.韓流コンテンツ拡大政策、5.経済対策であり、経済への志向性は低い。
[ 2021/10/01 12:34 ] [ 編集 ]
洪楠基の気付き
洪楠基はポストコロナの経済回復期にはGDP成長を優先して
不動産バブルを放置していた。
それどころではないと気付いたようで、軌道修正する。
「経済トップの警告」というのだから次のアクションは
再度の金利引き上げだろう。

米国の通貨政策が縮小へ転じると、ウォンは危なくなる。
韓国の金融業界はリスク無視の融資があふれている。

米国は景気過熱気味でインフレだから、金融緩和終了の
タイミングを計っている。
韓国の政財界は、長期視点でみたリスクに気付いたようだ。
[ 2021/10/02 17:21 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp