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抑制と均衡は、三権分立の原理であると同時に、社会経済の健康性を保証する基本原理だ。抑制と均衡の装置がなければ、公権力と資本、土建勢力が談合して権限と資源を独占し、費用を社会に転嫁することを防げない。抑制と均衡の原理は、どのように制度化するのだろうか。資本主義の多様性はこの観点から眺めることができる。

一つ目に、強い労働の力が成長することで資本の支配的特権を手なずけ、抑制と均衡を取ることができる。ドイツやスウェーデンに代表される欧州の道だ。しかし、世界の多くの地では労働の力は極めて弱い。二つ目に、強い反独占を通じて開かれた市場経済を作る道がある。経済権力自体を分散させ機会を平等にし、敗者復活を容易にする。この分散資本主義は米国の道だ。三つ目に、強い国家の力、その規律力と調整力で資本の道を誘導し、特権を牽制する道がある。東アジアが典型的だ。このタイプにも、国家が資本を育成しても統制の手綱を握り続けるケース（中国）と、手綱を放してしまい大資本の言いなりになるケース（韓国）がある。

韓国の資本主義はどのように抑制と均衡の原理を制度化しているのか。強い労働か、それとも経済権力の分散か。さもなければ、強力な国家か。すでに、労働、土地・住宅、貨幣・金融が過激に商品化されており、社会経済の不平等と不公正が深刻になっている状況において、どのような力があり、巨大財閥と資産富裕層の放縦な自由に対して保護的な対抗力を構成し、抑制と均衡を取るようにするのか。これが、現在のろうそく革命後の韓国資本主義の大きくあいた穴に深刻な不安を感じ、私が提起する根本的な質問だ。

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比較の見地から、資本主義に進む隣国の中国の道について、さらに話をしてみたい。よく、中国モデルを東アジアの開発国家の変種と見なすことがある。確かに一理あるが、半分は正しくない考え方だ。後発の追撃国家として対外開放が与える利益をどんな経験よりも幅広く活用したこと、国家主導の市場管理、すなわち企業投資の誘導と金融統制および条件付き支援を通じて官民協力体制を構築したこと、そして、労働者階級の政治的な跳躍が封じこまれたこと、それにともなう階級構造上の基本的な不均衡が起業するの適した肥沃な土壌を提供したことなどは類似している。

しかし、中国では共産党と一体となった専制的国家が強大な権限を持ち、資本主義の動きを主導している。国有の割合が30％もある。それとともに、地方政府の自主性が非常に高く、地域間競争が激しいこと、下からの創業と革新活動が活発なこと、そして、外国人直接投資の比率が非常に高いことなども、中国の重要な特徴だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/41265.html



IMFによる韓国救済は、1997年12月3日、韓国が通貨危機（国家破綻の危機）を経験し、国際通貨基金 (IMF) からの資金支援の覚書を締結した事件である。1999年、韓国で二番目に大きなコングロマリットである大宇財閥は約800億ウォン（8430万米ドル）の負債を抱え倒産、グループは解体された。1998年7月1日、政府は公的企業の民営化案を発表し、9の公的企業が民営化された。KTBネットワーク、浦項総合製鉄（現在のPOSCO）、斗山重工業（韓国重工業を斗山グループが買収）、KT、KT&Gなどが民営化された。

アジア経済危機後の1998年2月に派遣労働制が導入。2016年頃には民族資本の現代・起亜自車車グループが韓国自動車販売シェアのおおよそ70%、続いてアメリカ資本の韓国GM(←GM大宇←大宇)、フランス資本のルノーサムスン(三星)、インド資本の双竜と大きく変化した。日本統治時代の日本技術を継承しつつ発展した財閥企業は、外国人投資家と政府の後押しで巨大化し、限られた産業で経済形成する構図となり、韓国貿易も、日本からの部材輸入で、製品化し、中国の製造を経て、米国へ輸出する構図が生まれた。

韓国の銀行は、日米が握りっているので、金融的にも弱い構図でしかなく、政府資産に乏しく、貿易構造を変えるには現在も至っていない。また内需が弱い韓国において、外資系企業の競争激化から、賃金格差が広がり、就職も外資系企業への就職合戦が激化し現在に至っている。貿易構造は中国に依存しつつ、政治は米国に依存し、融資は日本や米国頼みとなる構図から、脱皮することが難しい状態が継続している。

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