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岸田政権誕生:経済底上げ構造改革に期待=中韓関係改善へ本領発揮を

自民党総裁選は、決選投票の結果、岸田文雄前政調会長が河野太郎行政改革相を破って選出された。首相に就任する岸田新総裁にとって、日本経済の底上げは最重要課題の一つであろう。新型コロナウイルスの感染を抑えながら経済活動の正常化を促し、持続的な成長につなげてほしい。

菅首相の退陣表明前に、岸田氏は「政治の根幹である国民の信頼が大きく崩れ、我が国の民主主義が危機に陥っている」との現状認識を示した。その言やよし。7年8カ月に及んだ安倍長期政権と、1年で行き詰まった菅政権の「負の遺産」にけじめをつけ、国民の信頼を取り戻せるか、その構想力と実行力がまず問われる。 具体的な最優先課題は主要国で最も低い潜在成長率と人口減少に直面する日本経済を底上げすることだと思う。年内に策定する経済対策に注目しているが、中長期的視点で抜本的構造改革を促進する対策を期待したい。

適正な財政出動は必要だが、来る衆院選に向け国民に大盤振る舞いを約束するのは控えるべきだ。緊急事態宣言の解除後も、コロナ対策を怠るわけにはいかず、困窮する個人や企業の手厚い支援も必要だろう。医療逼迫の解消やワクチンの確保、弱者の救済などに不可欠な予算を投入すべきである。

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真価を問われるのは、安倍晋三政権から菅義偉政権に継承された経済政策(アベノミクス)の修正だろう。岸田氏は金融緩和、財政出動、成長戦略の3本の矢を堅持しつつ、これまでより所得の再分配を重視する「成長と分配の好循環」を提唱。格差の是正や中間層の復活を目指す「令和版所得倍増」構想も打ち出している。岸田氏は従来の新自由主義的な経済政策が格差拡大を招いたとして、成長と分配の好循環による「新しい日本型の資本主義」を掲げる。経済のパイを拡大しながら配分を適正化するのは理想であり賛成だ。

成長戦略の柱に据えている地球温暖化対策やデジタル化対策は、まだ具体性を欠く。子育て世帯の住居費・教育費支援や、賃金を上げた企業への税制支援も掲げている。金融所得課税の見直しなどで財源の一部を賄うようだが、このままでは財政出動の規模が膨らむのは必至だろう。岸田氏には現実的で効果的な戦略を実行してほしい。 
https://www.recordchina.co.jp/b883167-s124-c100-d1124.html

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岸田氏は、その経済政策を「新しい日本型資本主義~新自由主義からの転換~」と銘打った。「規制緩和、構造改革の新自由主義的政策は、富める者と富まざる者の分断を発生」とし、「成長と分配の好循環」を通じた格差縮小を重視する。比較的短期の視点からは、コロナ対策の一環としての所得再配分政策は必要ではないかと思う。コロナショックでは、打撃を受けた企業と恩恵を受けた企業、収入が減った労働者と収入が増えた労働者の格差が大きく広がった。これが通常の景気後退期とは大きく異なる。

コロナ対策の財源確保の問題と深く関わるものだ。新政権には一日も早く、コロナ対策の財源確保の議論に着手して欲しい。それを先送りして、国債発行が増加を続けることを容認すれば、その分、将来の民間需要が損なわれ、経済の潜在力を一段と低下させることになる。昨年度予算で計上したコロナ関連予算のうち、30兆円超が年度内に執行できず、今年度予算に繰り越されている。まずは、その執行を迅速に行うことこそが、最優先の経済対策だろう。そのうえで、不要な予算を減額補正し、必要な追加策を新たに加える形での補正予算編成が望ましい。

現在の協力金制度の下では、支援がコロナ問題の打撃を受けている幅広い業種に行き届いていないことが大きな問題。岸田氏の構想では、科学技術&イノベーションを促すための10兆円ファンドの創設、半導体、AI、量子、バイオ等先端科学技術での研究開発税制・投資減税の強化、デジタル円をはじめ金融分野におけるデジタル化推進、新たなクリーン・エネルギーへの投資支援、5Gなど地方におけるデジタル・インフラの整備(デジタル田園都市国家構想)、東京一極集中の是正など、通常構造改革と考えられる具体的な施策を実に多く盛り込んでいる。

岸田政権のもとでは、日本経済が抱える最大の問題である低い生産性を解消させるような構造改革、成長戦略が、コロナ対策と一体的に推進されることが強く望まれる。また、金融・財政政策に過度に依存する安倍カラーの強い経済政策の枠組みから脱却し、金融市場の安定により配慮したマクロ政策が打ち出されていくことに期待したい。

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[ 2021年10月03日 08:40 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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