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足許の世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響で回復のペースが鈍化している。その一つの例が韓国経済だ。年初来の韓国経済は主には半導体などの輸出の増加に支えられて、緩やかに回復してきた。しかし、感染が再拡大したことに加えて依存度の高い中国経済の減速が鮮明化していることから、同国の景気回復のペースは弱まっている。

10月上旬時点で韓国の感染者数を見ていて気になることは、ワクチン接種が増加しているにもかかわらず、新規の感染者数が増加基調で推移していることだ。韓国の状況を考慮して世界経済の今後の展開を想定すると、動線の修復には時間がかかるだろう。飲食や宿泊、交通などサービス業の業況は圧迫された状態が続きやすい。また、感染の再拡大による動線の寸断は生産活動の制限や停滞につながり、供給制約が深刻化する展開も想定される。 中国経済の減速がさらに鮮明化すれば、世界経済の回復は一段と弱まるだろう。石炭価格の高騰など資源高によって世界的なインフレ懸念も高まっている。世界経済の先行きは楽観できない。

6月下旬ごろから韓国ではデルタ株の流入によって、感染者が再度増加し始めた。7月に入ると日次の新規感染者数が1000人を突破し、9月下旬には新規感染者数が3000人を上回る日もあった。文政権はワクチンの接種を増やしてはいるものの、感染の増加を抑えることは容易ではない状況が続いているようだ。

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感染再拡大によって、韓国経済の回復ペースは鈍化している。その背景に一つには、主要投資家が感染再拡大の影響によって経済活動に欠かせない動線の寸断が長引き、消費などが減少して景気減速が鮮明化するとの警戒感を強めていることがあるだろう。今後、韓国での感染再拡大の期間が長引き、中国経済の減速が一段と鮮明化すれば、世界経済の中でも相対的に堅調に推移してきた韓国経済の回復ペースは追加的に鈍化する可能性がある。

新型コロナウイルス以外にも、世界経済を巡る不確定要素が増えている。エバーグランデなど中国の債務問題の深刻化に加えて、米国では年内のテーパリング開始と2022年の利上げ開始の可能性が高まった。英国でも利上げの可能性が示唆され、先進国の金利には上昇圧力がかかりやすい。その上に中国での電力不足などを背景とするエネルギー資源価格の上昇が加わり、インフレ懸念が高まっている。今後の展開を想定すると、基本的にはワクチン接種の増加や、治療薬の開発と供給の増加によって世界経済は徐々に正常化し、回復する可能性はある。ただし、感染が再々拡大すれば回復ペースは鈍化するだろう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87966



韓国の文在寅大統領が日本にすり寄る姿勢を強めている。国内経済も正社員の雇用が減少し、屋台骨の半導体や自動車産業も苦境に立たされていることが、日本に「ＳＯＳ」を出す背景にある。だが一方で日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、韓国地裁が同社の資産売却を原告に命じ、現金化に向けた手続きが一歩進んだ事で墓穴を掘っている。

対米関係も厳しい。５月の米韓首脳会談では、サムスン電子やＬＧエナジーソリューションなど韓国の大企業が、米国の新工場建設や合弁会社設立などに計４４兆ウォン（約４兆３０００億円）規模を投資すると表明。米国が重視する半導体や電気自動車（ＥＶ）向けバッテリーなどのサプライチェーン（供給網）強化に協力する意向を示した。

大企業は各社がそれぞれ投資計画を持っているにもかかわらず、政権の一声で大きな転換が生じてしまっている。そもそもコロナ禍で企業が厳しい状況であり投資するお金があれば、まずは国内にというのが大企業の本音だが、政府主導で経済的合理性の全くない無責任な約束に、大企業は迷惑しているのも事実。

韓国経済の屋台骨を支える自動車産業も、半導体不足や原材料価格の急騰、人材不足の「三重苦」となる。さらに、日本の核心素材・部品・装備製品をみると高付加価値を持ち、代替が不可能な品目が多い。結局日本頼みの韓国経済だが、今の韓国の政治は、自国経済を無視し暴走している状態ともいえる。

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