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韓国の世論はメディアをはじめ岸田文雄氏が自民党総裁に選出され、次期総理に内定したことを歓迎していない雰囲気だが、政経分離の経済界だけは誰が総理になっても歓迎する感じだ。

韓国商工会議所は今朝、崔泰源（チェ・テウォン）会長が明日（４日）の首相就任を前に岸田文雄自民党総裁にお祝いの書簡（祝電）を送ったことを明らかにした。大韓商工会議所が日本の総理就任に祝電を送ったのは異例で、今回が初めてである。　商工会議所によると、韓国財閥３位のＳＫグループの会長でもある崔会長は祝電で「韓国と日本が地理的に最も近い隣国であり、領域通商と製造業の先導国である」と述べ、「互いの強みをベンチマーキングし、両国関係の多くの挑戦課題を乗り越えていくことを望む」と経済分野で日韓が共に手を携えることの重要性を強調していた。　

また、「今後、新型コロナウイルスが落ち着けば、両国の企業人が往来し、両国の友好増進と経済協力に関する議論を続けることを望む」と日本への期待感を滲ましていた。　日本の経団連にあたる全経連（全国経済人連合）にはまだ動きはないが、昨年、菅義偉首相就任時には許昌秀（ホ・チャンス）会長の名で祝電を送っていたので岸田総裁が首相に正式に就任すれば、大韓商工会議所に続いて祝電を送るものとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20211003-00261343

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「聯合ニュース」は、「岸田は日帝徴用労働者と日本軍慰安婦など韓日葛藤、懸案では既存の日本政府の立場をそのまま維持するものとみられるが、菅政権の時よりも韓日対話と水面下の接触が増えるかもしれないとの観測もある」と伝えている。　「ＫＢＳ」は「岸田は保守右派の傾向が強い自民党内では穏健派に分類されており、安保分野でも韓国との協力が重要であることを強調している。


「ＭＢＳ」は、「岸田は自民党内では穏健派性向と知られているが、基本政策の方向で安倍―菅政権とさほど変わらないようだ。戦争と軍隊保有を禁じている平和憲法の改定を推進し、米国との同盟関係を強化し、中国に対して強硬な政策を維持するものとみられる。特に日本軍慰安婦や強制動員被害者など韓日歴史問題では安倍―菅政権の路線を継承するものと展望されている」と「ＫＢＳ」と同じ見方だったが、「但し、韓国との安保協力など韓日関係の重要性を強調していただけに首脳会談の可能性は注目しても良いかも」と、「聯合ニュース」と同じスタンスとなっている。

「ＳＢＳ」は、「岸田新任総裁は自民党内では比較的に穏健派と分類されている人物ではあるが、安倍路線から大きく離脱することはないとの展望が優勢である」として、「直ちに韓日関係改善に積極的に乗り出すようことはなさそうだ」と「KＢＳ」と同じ見方をしている。

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