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原材料のサプライチェーンの支障が長期化している中、国際エネルギー価格の急騰と中国の電力難が重なったことで、世界的に物価上昇の圧力が強まっている。物価上昇現象は来年まで続く可能性が高く、政府の対策が求められる。　国際エネルギー価格の上昇は異常だ。国際原油価格は8月中に60ドル半ばまで下落したが、最近では75ドルを超えつつある。天然ガスの価格は半年で2倍に跳ね上がった。欧州では電気とガスの料金を引き上げる国が続出している。価格上昇の背景には、新型コロナウイルス防疫措置の緩和による需要増加と在庫不足、異常気象などがある。

不運は重なり、中国では電力難が発生し、工場稼働が中断または短縮されていることで、世界的なサプライチェーンの混乱が悪化している。中国の31の省の中でも製造業の中心地である江蘇省、浙江省、広東省などでは、20カ所以上で電力供給制限措置が取られたという。石炭の主な供給源であるオーストラリアからの輸入制限による石炭の不足、当局の厳しい炭素排出量削減目標の履行など、要因は複合的だ。「世界の工場」である中国の生産が制約されれば、輸出価格の上昇を通じて全世界の物価上昇をあおることになる。また中国政府は今冬に備え、エネルギー企業各社に対し、あらゆる手段を動員して石炭などのエネルギー源の確保に当たるよう指示したという。

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中国が「エネルギー買い占め」をはじめれば、国際エネルギー価格はさらに上昇する可能性がある。半導体などのサプライチェーンのボトルネック現象で工業製品の価格が上昇する中で、このような要因は物価上昇の圧力を強めるとみられる。　韓国も今年、農畜産物と石油類の価格が物価上昇を牽引していることで、消費者物価上昇率が5カ月連続で2％台半ばを記録している。物価不安心理が拡散した場合、ともすればこれに便乗して価格を引き上げるところが増え、過度なインフレ（物価水準の持続的な上昇）期待心理が形成される恐れがある。

韓国政府は石油、ガス、鉱物、電力などの国内外のサプライチェーンを再点検するとともに、予想しうるシナリオごとの対応策を講じるべきだ。また、インフレ対策は物価が上がり続けるという期待心理に先手を打つことが何よりも重要だ。関連する市場情報と対策を適時に隠すことなく提供し、国民が漠然とした不安心理に陥ることのないようにしなければならない。同時に、所得が停滞したり減少したりした自営業者や脆弱階層などの一部の経済主体は、物価までも上がった場合、生計がさらに苦しくなるため、彼らに対する保護対策にも万全を期さなければならない。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/41275.html



深刻な資金難に陥っている不動産開発大手の中国恒大集団の経営危機で大きく揺れる中国経済だが、「深刻な電力不足」という次なる危機が発生しつつある。中国政府が環境対策として石炭を主燃料とする火力発電所の抑制に動いたことが主な要因で、全国の約3分の2の地域で電力供給の制限が実施される異常事態となっている。　中国政府は、二酸化炭素の排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までに実質ゼロにする目標を掲げている。この目標達成に向け、今年のエネルギー強度（GDP1単位当たりのエネルギー消費量）を前年に比べて3％削減する目標を設定した。

だが、今年（2021年）前半に目標を達成したのは30の省や地域のうち10省・地域にとどまった。このため目標未達の地方政府は最近、二酸化炭素排出量削減措置を強化した。電源構成で約7割の比率を占める石炭火力発電所が次々と操業停止に追い込まれたことから、深刻な電力不足が生じた。特に影響が大きいのは鉄鋼・アルミニウム・セメント産業となる。電力不足の影響は全産業に及び始めている。米アップルや米テスラ向け部品を生産している工場が操業を停止した。自動車や家電を生産する日系企業にも影響が出始めている。

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