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「岸田の顔した安倍内閣」…韓日関係の回復は難しい見通し

4日、日本で第100代首相に就任する予定の岸田文雄自民党新総裁を支える党と内閣の要職に、極右系の人物が配置される。安倍晋三前首相と麻生太郎副首相兼財務相の側近たちも多数起用されるため、「岸田の顔をした安倍・麻生内閣」という批判が出ている。当面は、韓日関係を含む外交・安保政策での変化を期待するのは難しいとみられる。

内閣の「ナンバー2」で報道官役も兼ねる官房長官には、安倍前首相の影響力が強い細田派の松野博一元文部科学相(59)が起用される。松野氏は、2012年に米国ニュージャージー州の地域新聞に掲載された日本軍「慰安婦」に関する意見広告に、安倍自民党総裁(当時)などとともに名を連ねた右翼系の人物だ。この広告は、日本軍「慰安婦」動員過程の強制性と軍の介入を認めた「河野談話」(1993)を否定する内容だ。2014年にも、毎日新聞が実施したアンケートで、「村山・河野談話は見直すべきだ」という立場を明らかにしている。同氏が文部科学相だった2017年には、日本政府は小・中学校の社会科目で「竹島(日本が主張する独島の名称)は日本固有の領土」との内容を教えるよう義務付ける学習指導要領を確定している。

自民党の政策を管掌する政務調査会長には、安倍前首相の全面的な支援で総裁選挙に出馬した高市早苗(60)前総務相が起用された。高市氏は、首相になっても靖国神社を「参拝する」、「中韓両国は(歴史問題について)不正確な情報を発信している」「(侵略戦争を謝罪した村山談話は)日本が一方的に悪いことになっている」など、日本の加害責任を否定する認識をあらわにしてきた極右政治家だ。安保政策についても、日本の防衛予算を事実上2倍近く引き上げなければならないとし「これ(敵基地の無力化)をするためにも法整備が必要だ」と述べている。

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「安倍・麻生」の影響力は健在だった。自民党4役と呼ばれる幹事長、政調会長、総務会長、選対委員長のうち3人が安倍・麻生の影響下にある人物だ。党のナンバー2の幹事長は、予想通り甘利明(72)税制調査会長に決まった。甘利幹事長は麻生派所属でありながら安倍前首相と近い。党幹事長は総裁を補佐し、資金管理や公認権などに絶大な影響力を行使しうる。甘利幹事長には第2次安倍政権時代の2016年に建設会社から金を受け取って経済再生相を退いた前歴があるにも関わらず、要職を任せられたことから波紋を呼んでいる。検察は不起訴としたものの、疑惑は残っている。

外交・安保分野でも「安倍路線」を維持する人事が行われた。安倍政権時代の2019年9月から外相を務めている茂木敏充(66)外相は留任。茂木外相は今年1月に赴任したカン・チャンイル駐日韓国大使に会っていない。韓日の外交ラインにおいても変化の模索は容易ではない。安倍前首相の実弟で、昨年、菅義偉政権に入閣した岸信夫防衛相も留任が決まった。日本国立政策研究大学院大学の竹中治堅教授は、日本経済新聞とのインタビューで「岸田政権の誕生は安倍政権の継承劇の第2幕」と指摘した。要職から事実上排除された岸田派からも不満の声が出ている。岸田派のベテラン議員は「こんな顔ぶれでは、宏池会政権とは言えない」と憤ったと読売新聞は伝えた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41270.html

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総務会で新しい執行部の顔ぶれが正式に決まりました。総務会長に、当選3回の福田達夫議員を抜擢し、改革をアピールする岸田総裁。しかし、今回の人事に色濃くにじむのが、安倍氏と麻生氏への配慮だ。党運営を取り仕切るのは、麻生派で安倍氏にも近い甘利幹事長。政策決定の責任者には、安倍氏に近い高市政調会長。一方、内閣の要となる官房長官には、安倍氏の出身派閥に所属する松野元文部科学大臣が内定。甘利氏の側近で、麻生派に所属する山際衆議院議員の入閣も固まった。

野党側は自民党の人事について、派閥の意向や安倍前総理の影響が強く出ていると批判を強めている。立憲民主党の安住国対委員長は自民党執行部などの人事について、「長期政権だった安倍前総理の意向はやはり強いと改めて感じた」と指摘している。自民党幹事長への就任が固まった甘利税調会長については、2016年に発覚した口利き疑惑について調査チームを立ち上げ、甘利氏に国会での説明を求める方針だ。

また自民党の国対委員長に就任する予定の高木議院運営委員長については、議運の委員長は公平中立が求められる立場で特定の政党の役員と兼務しないのが慣例とされることから、自民党が人事の調整を進めている。
 

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[ 2021年10月04日 08:54 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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