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株式市場の先行き不透明感に個人投資家の買いも弱まる=韓国

株式市場を支えている東学アリ(個人投資家)の買いが揺れている。第3四半期(7〜9月)の個人投資家の一日平均の出来高は、四半期基準で今年初めて20兆ウォンを下回った。世界的なインフレを巡る懸念、米連邦準備制度理事会(FRB)のテーパリング(資産買い取り縮小)の可視化、中国恒大グループ事態などで市場変動性が大きくなったことで、リスク管理に乗り出す投資家が増えたと分析されている。

3日、韓国取引所や金融投資協会によると、今年第3四半期(7〜9月)の有価証券市場とコスダック市場での個人投資家の1日平均出来高は19兆3000億ウォン(約19兆3000億ウォン)だった。これは四半期基準で昨年第2四半期(4〜6月・16兆8000億ウォン)以来の最低規模となる。個人の1日平均の出来高は、総合株価指数(コスピ)が史上初めて3000ポイントを超えた今年第1四半期(1〜3月)は24兆5000億ウォンまで増加したが、第2四半期は20兆2000億ウォンへと減少した。第3四半期も下落傾向が続いた。

個人投資家の買いが弱まったのは、株式市場が今年6月に破竹の勢いで3300ポイント台を突破して以来、3カ月以上も3000〜3200ポイント台を維持しているためだという見方が出ている。

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株式投資待機資金の投資家預託金は、5月には史上最大の77兆9000億ウォンまで増えたが、先月末は68兆3000億ウォン台へと減少した。個人が証券会社から金を借りて投資した金額である信用取引融資の残高は、先月30日は24兆8000億ウォンと、13取引日連続で減少した。

大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は、「インフレと利上げなどは市場ですでに認知している悪材料だが、当分の間、株式市場に継続的に影響を及ぼす可能性が高い」とし、「市場は物価と金利上昇圧力の緩和が確認されたり、景気回復への自信が強まった時に(上昇の)方向性に向かうだろう」と語った。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211004/2961331/1

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昨年からつい最近まで、韓国で20~30代の株式投資家が急増した。新型コロナウイルス流行初期の株価下落に目を付けて、株取引を始めた個人投資家達だ。感染拡大に伴う経済不振が若年層の雇用状況をさらに悪化させる中、リスクを伴う投資に活路を求める構図だが、株投資に借金してきたツケとなる。

逆に苦しくなり、家計は悪化する。株で誰もが恩恵を受けるわけでは無い。欲のために大半の自国民は損をする。株投資はそれほど甘くは無いという事だ。まして一攫千金狙いでは、そのリスクは高まる。

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[ 2021年10月04日 09:12 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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