韓国経済News

欧州とアジアを同時に襲った世界的なエネルギー価格の上昇が、コロナ禍を乗り越えようとする世界経済に影を落としている。今回のエネルギー危機の原因が「気候変動」に対応するため全世界が先を争って出したエコ・脱炭素政策にあるとし、「グリーンフレーション」（環境を考慮した政策による物価上昇）を指摘する声が上がっており、欧州では当初の計画から一部後退しようとする動きも現れている。しかし今回の危機の原因は「各国の政治的力関係」にあり、より積極的なエコフレンドリー措置が必要だという反論も少なくない。

最近急騰している欧州の天然ガス価格は1日、1メガワット時（MWh）当たり93.63ユーロを記録した。前日に比べやや下落したものの、前年同期に比べて6～7倍も値上がりした。この影響で9月に入り、英国ではガスや電力小売業者が相次いで倒産し、肥料などエネルギー消費が多い工場の操業が中止された。家庭用電気料金も7～8月から急騰し、フランス政府が9月に580万世帯に100ユーロの補助金を支給すると発表するなど、各国が対応策作りに頭を悩ませている。フィナンシャル・タイムズや日本経済新聞など外信は「各国が脱炭素政策を推進し、発電所用燃料を温暖化ガス排出が少ない天然ガスに変えた」影響が大きいと分析している。

このような中、ロシアが欧州への天然ガス供給の拡大を求める国際エネルギー機関（IEA）などの要求に応じておらず、価格高騰の勢いは依然続いている。「世界の工場」を掲げてきた中国でも先月下旬、江蘇省など一部地域で電気供給が中断され、工場の稼動が止まった。

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中国の習近平国家主席が激しい戦略競争を繰り広げている米国を意識し、昨年9月の国連総会で2060年まで「炭素中立」を達成すると発表したからだ。その後、国が定めた炭素排出目標に従い、地方政府がエネルギー消費規制を強化した上、発電用石炭供給に支障が生じ、中国国内の電力需給に穴が開いてしまった。このため、米国のアップルやテスラなどに部品を供給する台湾企業の操業が中断し、「グローバルサプライチェーン」（供給網）への悪影響を懸念する声があがっている。

李克強首相は先月30日、中国に「生産供給網の安定のためにエネルギーと電力供給を保障する」と鎮火に乗り出した。中国国家統計局の統計によると、今年1～8月の電力消費量は前年より14%増えたが、石炭生産は4%増にとどまった。輸入で不足分を埋めなければならないが、主要石炭輸出国であるオーストラリアとの関係が悪化し、解決策作りが容易ではない。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41288.html



電源別電力供給構成では、各国の供給安定性・環境適合性・経済効率性が色濃く反映されている。エネルギー自給率の低い国、供給リスクの高い国、エネルギー需要の急増が見込まれる国は、原子力を戦略上重要なオプションと位置づけている傾向にある。将来の世界の発電電力量構成は、国際エネルギー機関（IEA）の分析によれば、2035年時点で、概ね石炭・石油・天然ガスの化石燃料が54％、原子力は14％、水力・再生可能エネルギー等が32％になると予測している。

中国をはじめとする、新興国のエネルギー需要の急増に伴い、化石燃料等の資源獲得競争が激化する中、純粋な国産資源であり、かつ、エネルギー変換時に二酸化炭素を発生しない再生可能エネルギーは世界各国でその重要度を増している。特に中国では、深刻な資金難に陥っている不動産開発大手の中国恒大集団の経営危機で大きく揺れる中国経済だが、「深刻な電力不足」という危機となっている。

中国政府が環境対策として石炭を主燃料とする火力発電所の抑制に動いたことが主な要因で、全国の約3分の2の地域で電力供給の制限が実施される異常事態となっている。地方政府が二酸化炭素排出量削減措置を強化し、電源構成で約7割の比率を占める石炭火力発電所が次々と操業停止に追い込まれたことから、深刻な電力不足が生じた。特に影響が大きいのは鉄鋼・アルミニウム・セメント産業。生産抑制措置が採られ、アルミニウムの生産能力の7％、セメントの生産能力の29％に影響が出ている。韓国ポスコのステンレス鋼生産工場も一時生産中止を余儀なくされている。

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