韓国経済News

「分配なくして次の成長はない。成長と分配の好循環を実現し、国民が豊かに生活できる経済を作り上げていく」
岸田文雄新首相が4日、就任初の記者会見で「新しい資本主義の実現」を強調し、このように述べた。韓国では韓日関係に直接的な影響を及ぼすことになる岸田政権の外交安保戦略に神経を尖らせているが、日本では「新しい資本主義」というスローガンの下、「分配」を重視する経済政策が話題になっている。

岸田首相は会見で、自ら強調してきた「新しい資本主義」についてさらに具体的に説明した。 また「（経済）成長は引き続き極めて重要な政策テーマ」だとしながらも、「成長だけでその果実がしっかり分配されなければ、消費と需要は盛り上がらず、次の成長も望めない」とし、庶民や中小企業の所得増大のための賃金引き上げ、福祉拡大などを通じて共に経済成長の「果実」を分け合えるよう制度を改善すると明らかにした。

9年近く日本経済を引っ張ってきた量的緩和を基盤にした「アベノミクス」から果敢に脱却し、岸田流の「所得主導成長」を推進していくことを目指すものとみられる。鈴木俊一新財務相も同日、記者団に対し「（首相から）分配と成長の好循環について話があった」と述べた。首相は具体的な政策検討のため、司令塔となる構想会議も設置する予定だと明らかにした。

スポンサードリンク

同日の会見内容を見ると、岸田流の「所得主導成長」の大まかな方向性が読み取れる。岸田首相は下請け企業などで働く人たちに成長の果実をきちんと分配できるよう環境を整え▽医療・介護・保育分野で働く人たちの賃金を引き上げ▽子育て世帯に住居費と教育費を支援すると述べた。

これに比べ、安倍晋三元首相は「強い経済は日本の国力の源」とし、大胆な量的緩和▽景気浮揚のための機動的な財政政策▽投資促進のための成長戦略などの経済政策を展開した。　もちろん安倍元首相も社会保障の拡大と賃上げなどに力を注いだが、当初期待した「経済の好循環」は実現しなかった。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41297.html



数十兆円規模とされる経済対策の具体的な中身については、ひとり親家庭ないし共働き家庭を対象にした（学校休校に伴う）臨時の休業手当、事業者を対象とした持続化給付金や家賃給付金の再支給などが取り沙汰されている。そのほか、非正規雇用者や学生、女性を支援対象にあげるなど、総じて｢持っている者｣から｢持っていない者｣への再分配が強調されている。

それらは｢令和版所得倍増計画｣と呼ばれるが、昭和版の倍増計画が目指した｢国全体の底上げを図る｣ことより、｢現在の『持っていない者』を底上げして中間層を再構築する｣ことに狙いがある。しかし、格差拡大の是正という世界的な潮流に合致しているからと言って、株式市場も同じように評価してくれるとは限らない。

岸田政権が｢持っている者｣から｢持っていない者｣への再分配を企図しているのだとしたら、今後の政策としては（株式譲渡益や配当金など）金融所得への課税強化のほか、法人税の引き上げや所得税における累進課税の強化が考えられるが、そうした政策は株式市場からは好まれない可能性が高い。

---

関連記事 自民党が単独過半数確保…岸田首相、初めての試験台通過（11/01） 「忖度」なしの矢野財務次官、自民党の経済政策を「バラマキ制作」と批判（10/12） 岸田首相、韓国飛ばして各国首脳と通話会談（10/11） 岸田政権スタート：「新しい資本主義」に期待、成長と分配両立を（10/10） 岸田首相「韓国に適切な対応要求」…これまでの主張繰り返す（10/09） 岸田首相「分配なくして成長なし」新しい資本主義の実現掲げる 「岸田の顔した安倍内閣」…韓日関係の回復は難しい見通し（10/04） 岸田政権誕生：経済底上げ構造改革に期待＝中韓関係改善へ本領発揮を（10/03） 日本、軽空母で米戦闘機発着実験…「中国牽制」に活用される見込み（10/02） 自民党総裁選、岸田氏勝利で日中関係への影響は（10/01） 日本の次期首相に「慰安婦合意」の岸田氏当選…韓日関係の冷え込み続く見通し（09/30）

---