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5日の韓国総合株価指数（KOSPI）は前日比1.89％安の2962.17で引けた。3000割れは3月24日（2996.35）以来6カ月ぶりとなる。サムスン電子（1.37％安）、SKハイニックス（2.1％安）、ネイバー（3.01％安）など主要銘柄も一斉に下落した。店頭市場コスダック指数も2.83％安の955.37で1000を割り込んだ。

コロナによる影響から脱し、需要は増えつつあるが、船舶・港湾などの物流が回復していないことによるサプライチェーンへの影響、インフレ懸念、米国のテーパリング（量的緩和縮小）が近づいたことなどが複合的に作用し、主要国の株式も下落した。4日（現地時間）には米ダウ平均が0.94％安、ナスダックが2.14％安となり、欧州株も1％近く下落した。日経平均は2.19％安だった。　

供給への影響は原材料価格の高騰として表れている、ニューヨーク商業取引所では4日、原油価格の主要指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の11月限が7年ぶり高値となる1バレル＝77.62ドルまで上昇した。石炭、天然ガス価格も年初来140％、200％以上上昇した。

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米国の国債利回り上昇で投資心理が冷え込み、景気後退局面で物価が上昇するスタグフレーションが発生しかねないとの懸念も指摘されている。「世界の工場」と呼ばれる中国の電力不足が深刻化しており、中国最大の民間不動産開発業者、恒大集団の破綻危機なども問題だ。中国31の省・直轄市・自治区のうち少なくとも20の地区で電力供給が制限されている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/06/2021100680001.html



韓国株式市場で3分の1を占める外国人投資家。9月に9営業日（13－28日）連続で買い越した外国人が29日に6600億ウォンの売り越しに転じると、韓国総合株価指数（KOSPI）は1％以上下落した。外国人が3000億ウォン相当を売り越した10月1日にもKOSPIは1.62％急落し、今年3月以来の最安値（3019.18）を付けた。個人投資家が増えたことで様相が変化した。今年7－9月にKOSPIが昨年以降で初めて四半期ベースで下落となった原因は、10兆ウォンを超える外国人の売り越しによる。

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