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足許、中国経済の減速が鮮明化している。国家統計局が発表した9月の製造業PMI（購買担当者景況感指数）は、景気の強弱の境目である50を下回った。中国経済減速の主な要因に新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念がある。それに加えて、中国恒大集団（エバーグランデ）の債務問題などの影響も大きい。当面、中国経済の減速はさらに加速する恐れがある。

足許の世界経済を見ると、感染再拡大によって主要国経済の回復ペースが弱まっている。その上に中国経済のさらなる減速が加わるインパクトは大きい。わが国をはじめ欧米諸国にもマイナスの影響が波及することは避けられない。中国への依存度の高い代表例の一つが韓国だ。今後、中国経済の減速がさらに鮮明となれば、輸出を中心に韓国経済の回復ペースは弱まるだろう。輸出の減少は韓国のGDP成長率の低下要因だ。文在寅政権にとっても、重要な下押し材料になるはずだ。

中国経済の減速懸念が、これまでに増して強まっている。　8月の住宅価格、小売り、工業生産、固定資産投資などの主要指標は前月から悪化した。春先以降の景気減速のトレンドが、ここにきて一段と鮮明化した格好だ。その要因の一つとして、新型コロナウイルスの感染再拡大のインパクトは大きい。

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感染再拡大によって中国では経済活動に欠かせない動線が絞られた。その結果、8月の飲食店売り上げは前年同月の実績を下回った。感染再拡大によって、港湾施設や鉄道などの物流も停滞している。　感染再拡大に加えて、中国共産党政権がアリババなどIT先端企業への締め付けを強化し、株価が下落したことも景気にマイナスだ。中国本土では個人による株式取引の割合が大きい。株価の下落は負の資産効果を高め消費者心理を圧迫するだろう。夏場の豪雨も中国経済を下押しした。
長文です。　詳細はこちら　https://www.sankeibiz.jp/macro/news/211005/mcb2110051055004-n1.htm



記事では、エバーグランデのデフォルトが発生すれば、中国経済の減速の勢いは一段と強まり、その展開が現実のものとなれば、韓国の輸出だけでなく、消費、企業の設備投資にもかなりのマイナスの影響が波及するとしている。また中国不動産市況の悪化はソウル周辺のマンション市況を悪化させ、韓国家計の債務リスクが高まると報じている。

エバーグランデのドル建て社債価格の推移を確認すると、価格は下落トレンドを続けている。最終的にエバーグランデの債務問題に決定的影響を与えるのは、共産党政権のさじ加減ということになる。支払いに猶予期間があるドル建て社債の利払いについては、中国当局がデフォルトを回避するようエバーグランデに指示している。ひとまず、人民元建て社債の利払いによってデフォルトへの警戒は減った。

とはいえ、エバーグランデが無秩序なデフォルトを回避し、事業を継続できるか否かは、共産党政権が救済（ベイルアウト）を実施するか否かにかかっている。理論的に考えると、救済が行われる可能性は高い。債務返済能力が低下した企業や金融機関への公的資金の注入などは、個社の信用リスクが金融システム不安につながり、実体経済に深刻な負の影響が波及するリスクを抑えるために欠かせない。

救済の有無は中国の雇用に大きく影響し、最終的には共産党政権の求心力に関わる問題といえる。

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