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場が盛り上がった。選択の瞬間が近付く。中国と台湾の「包括的・漸進的環太平洋経済パートナー協定」（CPTPP）への同時加盟申請は、アジア太平洋地域の貿易秩序を揺るがしかねない無限競争への序幕だ。最後に笑うのはどちらだろうか。

先月16日夜、中国が突然、加盟申請の事実を公開すると、すぐに全世界は戸惑いを隠すことができなかった。CPTPPは、バラク・オバマ政権期に米国が「中国包囲」の戦略の一環として推進した「環太平洋経済パートナー協定」（TPP）が母胎だ。アシュトン・カーター国防長官（当時）は2015年4月、この協定の意味について「1隻の空母に相当する」と語った。米国は当時、中国牽制のために協定加盟国間の貿易秩序を立て直すことを目標にしていた。

実際、30章から成る協定は、国家が主導する「中国式経済発展モデル」を正面から狙っている。協定第17章は、国家が50％以上の持分または議決権を確保する「国有企業」（SOEs）に対する年次情報公開を義務化している。補助金支給などによる公正競争の侵害の可能性を断つためだ。8月に経済専門誌「フォーチュン」が発表した「世界500大企業（グローバル500）」のリストには、香港を含む中国企業は合計124社が名を連ねた。そのうち、中国の中央政府が直接経営する49社を含む国有企業は82社に達する。国有企業は「中国の特色ある社会主義」の中心だ。

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協定にはその他に、強力な知的財産権保護（18章）、労働権保障（19章）、環境保護（20章）関連の規則が細かく含まれている。ドナルド・トランプ政権の発足直後に米国が脱退し、残った国々が後続協定を締結したが、貿易秩序関連の規定はそのまま残っている。中国もCPTPPへの加盟が容易ではないことをよく理解している。　にもかかわらず、中国はなぜ加盟申請をしたのだろうか。一部では、申請前日に米国が英国とオーストラリアとともに安全保障同盟である「オーカス」の結成を発表したことが“引き金”になったと指摘されている。中国は関連性をすぐに否定した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41311.html



9月16日に中国が環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）への加盟を正式に申請してから2週間が過ぎた。その1週間後の9月23日には、台湾も加盟申請している。日本では、加藤官房長官が「中国の加盟はルールに則って進める」「台湾の加盟は歓迎する」と述べたが、両者の扱いの違いは鮮明だ。

日本の報道を見る限り、大方の意見は、CPTPP加盟国のうち、少なくともオーストラリアとメキシコが中国の加盟に厳しい態度をとるだろうから、中国の加盟はほぼ不可能というが、14億人の人口を擁する強大な市場である中国との間で関税を撤廃できるなどの経済的メリットがあるのに、オーストラリアはコロナ禍で中国を批判し、貿易面での攻撃を受けているが、中国と全面的な貿易戦争をする覚悟があるとは思えない。

CPTPP議長国を務める日本からすれば、中国がクリアしなければならない問題は数多くあると感じるのかもしれない。ただ、中国側が期限を付けてすべて受け入れる、または事実関係の調査を受け入れるという反応をとれば、それでOKということになるが…。

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