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韓国、景気回復の腰が折れるのか…あちこちで異常信号

韓国経済に暗雲が漂っている。新型コロナ感染拡大による「社会的距離」で内需業種は枯死する状況だ。景気回復を牽引してきた輸出にも異常信号が感知される。国策研究機関の韓国開発研究院(KDI)は7日の報告書「KDI経済動向」で、「最近、韓国経済は対面サービス業の不振で回復傾向が鈍った中、グローバル景気の不確実性も拡大し、下方リスクが増大している」と評価した。国内外のリスク要因で景気が下方に向かって動く可能性が高まったという意味だ。

宿泊・飲食店業など主要内需業種は枯死する危機を迎えている。季節の影響を除いた(季節調整)サービス業生産指数の前月比増加率は7月の0.1%から8月には-0.6%に下落した(統計庁)。製造業の景気を表す鉱工業生産指数(7月0.2%→8月-0.7%)も大きく折れた。KDIは「新型コロナ再拡大と防疫措置の強化が長期間続き、対面サービス業の不振が深まった」と説明した。続いて「製造業は半導体を中心に改善の流れが維持されているが、最近は中間財の需給不安定で自動車など一部の業種の生産が萎縮し、企業心理指標が下落するなど下方リスクが拡大する状況」と判断した。

輸出も楽観できる状況でない。8月に24.8%だった輸出額増加率(通関基準、前年同月比)が9月には16.7%に縮小した。KDIは「世界経済も新型コロナ再拡大やサプライチェーン問題などで景気の回復が弱まり、金融市場の変動性が拡大するなど対外環境改善の流れが鈍化している」と分析した。中国恒大集団の破産危機、主要国中央銀行の速まる緊縮ペースなども市場の不安要因だ。

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大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は「グローバルサプライチェーンのボトルネック現象が長期化し、物価上昇圧力が強まっている」とし「(これによる)景気の不安が可視化していて、こうした流れの反転は期待しにくいという判断」と明らかにした。「サプライチェーン不安定→物価上昇→利上げ」という悪循環がすでに始まったという評価だ。

鄭恩甫(チョン・ウンボ)金融監督院長もこの日、国会政務委員会での国政監査で、国内銀行の信用貸出問題が現実化することも考えられると懸念を表した。鄭院長は「信用貸出は短期貸出であり担保を提供しないという点で、金利が上がったり条件が変われば不良化する可能性が非常に高いという指摘に共感する」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/46aacbb49614a39b0284e1031082c3e06383804d

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来年韓国の国家債務は約101兆円と、100兆円を始めて突破する。国内総生産(GDP)に対する国家債務比率は50.2%で初めて50%を越え、2017年に約62兆円であった国家債務は文在寅政権発足後5年間で約39兆円も増加した。加えて、2017年に約2兆6000億円の赤字だった管理財政収支は、来年には約9兆円にまで増加するとした。コロナ禍であっても経済が持ち堪えているのであれば一定の評価はできるが、現在の国家財政状況は新型コロナウイルスだけを言い訳にするには悲惨な状態だ。

韓国の管理財政収支は2017年に約2兆6000億円の赤字であった。文在寅政権初期に試算された2022年の管理財政収支は約6兆円の赤字だったが、今回の企画財政部の発表により約9兆円であることが明らかとなったのだから話にならない。現状の韓国では国の負債を抑えるための議論がまともに行われていない。と言うよりは、今の韓国政府には政府負債対応は出来ない。国家予算の過半が外責であり、海外から入るカネはあてにならず、自国銀行の貧弱に加え、家計負債の増大もあり、日本のような国債対応は無理。

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[ 2021年10月08日 10:36 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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