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文大統領「韓国、化石燃料時代には資源貧国だったが、水素時代には違う」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が7日、「韓国は化石燃料時代には資源貧国であり、エネルギーの大半を海外に依存する国だったが、水素時代には違う」とし、「韓国政府は『クリーン水素先導国家』を大韓民国の重要な未来戦略とし、強力に進めていく」と述べた。文大統領は政権発足初期には750億ウォン(約70億円)規模だった関連予算を、来年は1兆3000億ウォン(約1220億円)水準に大幅に拡大したと明らかにした。

文大統領は7日、仁川青羅(インチョン・チョンラ)地区の現代モービス水素燃料電池工場の投資予定地で開かれた「水素経済成果及び水素先導国家ビジョン報告」に出席し、このように述べた。文大統領は「水素はカーボンニュートラル(炭素中立)時代の中心エネルギー」だとしたうえで、「自動車や船舶などのエコな運送手段の燃料になり、燃料電池など無炭素電源に使用されると共に、産業用工程にも使われる万能エネルギーだ。生産された再生可能エネルギーを保存して運送するのにも重要な役割を果たす」とし、水素の重要性を強調した。さらに、「(ここに)国内最大規模の液化水素プラントが建設され、年間3万トン規模の水素を2023年から安定的に供給することになる」と述べた。

文大統領は、水素経済を先導してエネルギー大国になれるという希望も示した。文大統領は「水素は地球のどこでも平等に得られる歴史上初の民主的エネルギー源だ。水素時代は地下資源ではなく、技術と革新がエネルギーの主役になる世界だ」としたうえで、「世界最高水準の革新力を備えた大韓民国が新たなエネルギーの堂々とした主人公になれる」と述べた。

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これと共に文大統領は、水素がLPG(液化石油ガス)や都市ガス、ガソリンよりも安全なエネルギーだと強調した。文大統領は「まだ韓国社会には漠然とした不安を抱いている人が多い。現在、水素ステーションを運営しているOECD(経済協力開発機構)の21カ国中、セルフスタンドを運営していない国は韓国だけだ」と語った。さらに「我々が漠然とした不安を取り除くことができれば、水素ステーションの拡充にさらに拍車がかかり、利用者の利便性が増して、水素自働車の普及もより速く進むだろう」と付け加えた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41321.html

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地球温暖化への対応として、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスが取れたカーボンニュートラル(炭素中立)を目指す動きが世界的に加速している。新型コロナ感染が続く中、多くの国・地域が持続可能なグリーン社会への移行への好機と捉え、経済回復にむけた成長戦略として、気候変動対策を位置付けている。韓国も、2020 年 7 月に「韓国版ニューディール政策」を発表。さらに、文在寅大統領は同年10月、予算案施政方針演説で、「2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」と宣言した。これを受け、2020年12月には、「カーボンニュートラル推進戦略」も発表されている。

2030 年までには韓国の温室効果ガスの削減後の排出量を 5 億 3,600 万トン以内に維持することを目標とし、産業、建物、輸送などの部門別の削減と森林吸収源を活用し、海外での削減などで 38.3 万トンをさらに削減して削減目標を達成する計画だ。ニューディールを推進するため、財政投資は、2025年まで国費約 114.1 兆ウォンを順次投資する計画。 そして2019 年に、「水素経済の活性化におけるロードマップ」を発表しており、再生可能エネルギーを活用したグリーン水素生産基盤を構築し、それによって生産された水素を、燃料電池や様々なモビリティなどに活用して、既存の炭素資源中心のエネルギー・パラダイムから環境に配慮したエネルギー源である水素中心に転換する。

2040年までに、発電用燃料電池の設備容量を 15GW(うち、内需分として 8GW)規模まで拡大する予定で、今後継続的に拡大する計画となる。

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[ 2021年10月08日 10:56 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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