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韓国自営業者の損失、1億ウォン限度で80%まで補償

政府は、今年第3四半期(7~9月)の防疫措置で売上が減少した小商工人と小企業に対し、1億ウォンを限度に損失の80%まで補償する方針を決めた。自営業者と小商工人は、100%損失補償を要求し、反発している。

中小ベンチャー企業部は8日、1回目の損失補償審議委員会を開き、このような内容の第3四半期損失補償基準を議決し、27日から補償金申請を受け付けると発表した。損失補償の対象は、今年7月7日から先月末にかけて、集合禁止や営業時間の制限措置を受け、経営上深刻な損失が発生した自営業者や小商工業者、小企業となる。補償金は、業者の損失額によって最低10万ウォンから最高1億ウォンの間で決まる。今年第3四半期の1日平均の利益が、昨年同期に比べてどれだけ減少したのかを分析して損失額を算定後、防疫措置の履行日と補償率80%を適用して補償金を確定する方式だ。

当初、集合禁止措置による損失に限って80%の補償率を適用し、営業時間の制限関連損失には60%の補償率を適用する案が検討されたが、政府与党は「雀の涙の補償」という議論などを考慮し、すべての防疫措置に同じ補償率を適用することにした。これによって、中小ベンチャー企業部の権七勝(クォン・チルスン)長官は、「(当初策定した)1兆ウォンでは足りず、倍以上かかるだろう」と述べた。企画財政部の関係者は、「追加で必要な予算は、基金計画を変更する方式で調達する」と語った。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211009/2972815/1

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韓国の中小ベンチャー企業部は8日、損失補償審議委員会の初会合を開き、新型コロナウイルス感染対策として営業を制限した施設に対し、損失額の80%を補償するとした。対象は7月7日から9月30日までクラブなどの営業が禁止された施設や営業時間が制限された施設。ただ、人数制限措置による被害は補償の対象に含まれない。

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対象は当初、小規模事業者に限られたが、小企業まで拡大された。小企業は従業員数と関係なく、1年間の売上高を基準に飲食店業は10億ウォン(約9400万円)以下、スポーツ・レジャー関連サービス業は30億ウォン以下、卸売り・小売業は50億ウォン以下の事業者をいう。補償額は新型コロナウイルスの影響を受けなかった2019年同月に比べた1日平均の損失額に80%の補正率を適用する。

四半期別の補償金の上限は1億ウォンで、下限は10万ウォンとなる。 今月27日から申請を受け付け、29日から支給される。一方、韓国自営業者協議会、全国加盟店主協議会など各自営業団体は8日、ソウル市・チョンノク(鍾路区)の政府ソウル庁舎前で記者会見を開き、「政府と新型コロナウイルス自営業者損失補償審議委員会は100%損失を補償せよ」と主張している。

団体は、「被害認定率」(集合禁止業種80%、集合制限業種60%)の廃棄、各店舗別、地域別の実際の賃貸料基準の適用、「回復期間の損失」を含む、業主別ではなく業者別の補償を要求している。

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[ 2021年10月09日 08:57 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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