韓国経済News

借金による投資の規模が拡大したことで、第2四半期に家計が保有している韓国国内外の株の残高が初めて1000兆ウォンを突破したことが分かった。

韓国銀行（韓銀）が8日に発表した統計「第2四半期の資金循環」によると、家計は国内株式に、史上2番目に多い29兆2000億ウォン（約2兆7400億円）を投じていた。これは昨年第2四半期（16兆9000億ウォン、約1兆5900億円)に比べ72％の増。これに伴い、家計の金融資産に国内株式が占める割合は15.1％から20.2％へと上昇した。この割合が20％を超えたのは今回が初めて。家計が保有している国内株式の残高は968兆3000億ウォン（約90兆9000億円）で、これに海外株式を加えると1031兆9000億ウォン（約96兆8900億円）にのぼる。

国内外の株式・ファンドが家計の金融資産に占める割合も21.6％と、過去最高を記録した。一方、銀行預金の割合は1年前の43.2％から40.5％に下落。金融負債と比べた家計の金融資産の割合は、同期間に2.16倍から2.22倍へと上がった。こうした金融投資の資金はどこから出ているのだろうか。家計は第2四半期に金融機関からの借り入れなどを通じて56兆ウォン（約5兆2600億円）を調達していた。昨年同期より9兆6000億ウォン（約9010億円）増えている。

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特に目につくのは、証券会社などの「その他の金融仲介機関」から借りた資金が15兆ウォン（約1兆4100億円）を超えていることだ。このことから、家計による株式投資のかなりの部分が「借金で投資」で行われていると推定できる。家計の余裕資金とみなせる純資金運用額（運用-調達）は24兆5000億ウォン（約2兆3000億円）で、昨年第2四半期（62兆8000億ウォン、約5兆9000億円）より大幅に減少。韓銀は「民間消費が回復し、住宅投資も増えたため」と説明した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41337.html



韓国銀行、2021年第2四半期末（6月末）現在の家計信用（家計債務）残高が1,806兆ウォン（約172兆円、1ウォン＝約0.095円）と、過去最高を更新し、初めて1,800兆ウォンを超えたと発表している。家計信用は、家計が抱える債務を意味し、銀行などからの借り入れとクレジットカード使用額などの販売信用を合わせたものだ。同行では四半期ごとに統計を発表しているが、この値は前期末（3月末）に比べ41兆ウォン増となった。増加幅は第2四半期（4～6月）としては過去最大。2020年第3四半期（7～9月）以降、40兆ウォン前後の大幅な増加が続いている。韓国の家計信用残高は名目GDPの9割程度の規模に相当し、人口1人当たりでは3,500万ウォン弱になる。

家計信用が増加している理由について、韓国銀行では「住宅売買関連などの資金借り入れ需要が継続し、新型コロナウイルス関連の生活資金需要と一部の大企業の株式公募に対する資金需要まで重なったため」と説明している。家計信用需要には、「新型コロナ禍」による生活費などの借り入れと資産購入のための借り入れがあるが、家計信用増加の主要因は後者だ。韓国では不動産価格の上昇が続いており、今後も上昇が続くとの見方が根強い。そのため、金融機関からの借り入れを増やして不動産を購入しようとするインセンティブが働く。

また同時に株への投資も増加し、借金してまで株投資が増加し、これも家計が抱える債務増加につながっている。

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