韓国経済News

「今年の世界経済成長率は当初の予測値の６％に達しないだろう」。国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事が最近述べた言葉だ。ゲオルギエバ専務理事は新型コロナデルタ株の拡大と共にグローバルサプライチェーン問題、そしてインフレーション（物価上昇）を理由に挙げた。特にグローバルサプライチェーンのボトルネック現象などはいつまで続くか予測も難しい状況だ。このためグローバル株式市場も揺れている。あまりにも雰囲気が悪いため、一部では「１０月大暴落説」も出ている。韓国国内の株式市場も予想以上に下落するという見方がある。

世界株式市場のこうした危機説の震源地は「原油・原材料価格の暴騰」だ。グローバルサプライチェーン問題もインフレーションもすべてここから始まっている。国際原油価格と原材料価格はすでに大幅に上昇した。米ニューヨーク商品取引所によると、１１月引き渡し分の西部テクサス油（ＷＴＩ）価格は今月、２０１４年１１月以来７年ぶりの最高水準となった。国際天然ガス価格も３カ月前のほぼ２倍で、２００８年１０月以来１３年ぶりの最高水準だ。

石炭と鉄鉱石、穀物などの価格も上昇した。すべて供給が需要に追いついていない。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日、「１０月経済動向」報告で「原材料の需給不安定で国内製造業が萎縮している」と懸念を表した。原材料価格の上昇は製造企業の生産コスト増加につながるしかない。これは家計の消費負担増加と消費余力減少にも直結する。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）も最近の記事で、世界主要国のエネルギー価格急騰が新型コロナパンデミック後の景気回復に冷や水を浴びせていると伝えた。

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なぜこれほど値上がりしたのか＝１次的な原因は新型コロナワクチン普及と接種拡大による急激な景気回復だ。このため需要は急増したが、供給はそれほど変わっていない。原油の場合、先月、米国の原油生産施設が密集するメキシコ湾がハリケーンの直撃弾を受けた。にもかかわらず主要産油国は供給を増やすのに消極的だ。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）やロシアなどその他の産油国協議体ＯＰＥＣプラスは最近、新型コロナ再拡大の懸念などを理由で来月も増産ペースを維持することにした。

原材料供給の萎縮は全世界のエネルギー転換が誘発した側面もある。炭素中立（炭素排出ゼロ）を目標に各国政府が脱炭素政策を推進し、環境産業の原材料需要はパンデミック以前より急増した。しかし各種環境規制のため逆説的に生産にはブレーキがかかった。例えば電気自動車に入る非鉄金属のうちアルミニウムは中国が最大生産国だが、中国政府は今年、炭素削減などを理由にアルミニウム精練所の稼働を中断し、価格急騰（１３年以来の最高値）を招いた。
https://japanese.joins.com/JArticle/283705?servcode=300§code=300



スタグフレーションとは、景気が後退していく中でインフレーション（インフレ、物価上昇）が同時進行する現象のことをいう。通常、景気の停滞は、需要が落ち込むことからデフレ（物価下落）要因となるが、原油価格の高騰など、原材料や素材関連の価格上昇などによって不景気の中でも物価が上昇することがある。これが、スタグフレーションで、景気後退で賃金が上がらないにもかかわらず物価が上昇する状況は、生活者にとって極めて厳しい経済状況といえる。日本では、1970年代のオイルショック後にこの状態となった。

今の日本は、景気に敏感に連動する輸出や生産は、昨年５月を底に急速に持ち直していたが、昨年末から減速の動きが出ており、今年の春以降はならして見れば横ばいという状況だ。景気に遅行する設備投資が持ち直しているからといって、全体の景気が持ち直していると判断するのは無理がある。足元では、半導体などの部品の不足が影響して自動車や家電などの生産減少が続いている。また、アジアを中心に新型コロナ感染による経済活動の制限が広がり、半導体以外の部品や材料の供給にも制約が出てきている。このため、日本からの輸出や生産全般に頭打ちの動きが広がっている。

７日に発表される８月の景気動向指数では「改善」の基調判断が維持されるはずだが、こうした状況が続くと、１１月発表の９月の同指数では基調判断が「足踏み」に下方修正される可能性が高まる。岸田文雄新内閣での数十兆円規模の対策が策定されそうだが、その内容は感染抑制のための施策と、困っている企業や個人に対する社会保障的な支援が中心となる。必要な対策ではあるとしても、景気を刺激する効果は期待できない。

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